参議院環境委員会（2025-05-29）での発言

○山本太郎君　では、いつ説明したかについては、またそれ文書で下さい。お願いします。 　これ、負担率は下がらない前提、まあそのように、今二・五だけど、〇・三に条件が合えば下がるかもしれないということを聞いていたとしてもですよ、負担は下がらないかもしれないという前提で被災自治体はコストカットを実行するということあり得ますよね。〇・三に期待を持って二・五の支払でしたといったら、これ大変なことになりますから。負担率は下がらない前提で被災自治体はコストカットを実行、削ってはいけない標準単価の引下げまで実際に行われているんです、今。これ、コミュニティー再生、コミュニティーを守ることから逆行しているんですね。 　委員長、奥能登四市町の公費解体への国の財政支援の割合を最大の九九・七％にすること、加えて、標準単価の引下げを元に戻す助言を県に対して行うこと、本委員会として、政府、環境省に要求することをお諮りください。