参議院環境委員会（2025-05-29）での発言

○山本太郎君　発災から一年半がたとうとしているのに二・五％負担させられるのか、それとも〇・三で済むのか、宙ぶらりん状態に置かれているんですね。 　資料二十一。その理由は、最終的な補助率は、災害査定が終わり、事業費が幾らになるか確定した後でないと決まらないから。 　資料二十二。例えば、熊本地震に被災した西原村と甲佐町への国の支援割合が確定したのは、発災約四年後の二〇二〇年三月。また、令和二年度七月豪雨に被災した熊本県球磨村への国の支援割合が確定したのが、発災約二年後の二〇二二年十月。資料二十二の自治体は、どれも国の支援割合の確定は発災から約二年経過した後。つまり、二年経過するまで自治体が負担する割合がどれくらいになるか決まらないんですよ。例えば、二年以上経過して、結局二・五パー負担してくださいと言われたとする、そのとき自治体はどれだけの額負担するんですかという話になりますよね。 　資料二十三。過去の事例で見ると、熊本地震の被災地西原村、負担割合は〇・三％で一千八百万円だった。これがもし二・五％の負担の場合だと一億五千五百万円となる。その差額、一億三千七百万円ですよ。これ、発災年度の税収見込み総額の一三％に相当する額ですから。 　自治体負担額という点でこれだけ大きな差が生まれる可能性がある。それなのに、最終的な支援割合が確定するのは二年以上待たなきゃならない。これでは自治体が公費解体や災害廃棄物処理を大胆に進める、そんな発想さえ持てませんよ。だって、負担が幾らになるか分からないんだから。できる限り、これはお金使わないようにしなきゃなという発想になりますよ。結果、被災自治体は財政負担が重くなることを恐れて、復旧事業に対してできる限り支出を抑えようとするのが当然です。それが既に公費解体の単価引下げという形で現れているんじゃないですか。環境省自身が危機意識持っていただきたいんですよね。 　このしわ寄せで、被災地の力になれたと全国から集まる公費解体に従事する事業者でも、引下げにより利益が削られ、割に合わないと考え、撤退した者も出てきている。何とか頑張ろうと、踏ん張ろうとする事業者でも、引下げ分をバランスするため、作業員の日給を下げることにもなったでしょう。そして、公費解体のコスト低減で工事の質が落ちれば、その影響を最終的に受けるの誰ですか。被災地住民ですよ。 　資料二十一。政府はできることは何でもやると言ってきた。時間を掛けて判定している間にも、引下げによって事業者は疲弊し、現場は崩れ、住民は取り残されます。 　客観的な財政指標を踏まえ、能登半島地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登四市町に対して災害廃棄物処理事業の国庫負担率を最大の九九・七％にすると、大臣、今ここで明言すべきじゃないでしょうか。そして、標準単価は元に戻すよう県に助言すべきじゃないでしょうか。いかがですか。