参議院経済産業委員会（2025-03-27）での発言

○越智俊之君　自由民主党、越智俊之です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　大臣所信に対する質疑ということですけど、私自身は、国会議員になる前、前職は地元の広島県の江田島市を中心に建設業を営んでおりまして、そして、その中で、商工会という地域の事業者さんを、経営改善とか地域振興に寄与する団体ございまして、その若手の団体の青年部というところに入りまして、仲間と切磋琢磨してきました。その後、御縁がありまして、第二十二代、私、二十二代の全国商工会青年部連合会の会長を務めさせていただいて、仲間とともに中小企業・小規模事業者の持続的発展とか地域創生に向けて頑張ってまいりました。 　ですので、私は、今日は中小企業そして小規模事業者政策の観点から質問させていただこうと思いますが、今日、私の両隣に大先輩がおりまして、本日お誕生日を迎えられる第十八代全国商工会青年部連合会の会長と第十五代全国商工会青年部連合会の会長に挟まれつつ質問する、やや緊張感が高まっておりますが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ということで、まず小規模事業者政策についてですけど、今、日本全体の雇用の七割を占める中小企業は三百三十七万社存在し、全企業数の九九・七％を占めております。そのうちの八四・五％の二百八十五万社が、製造業でいえば二十人以下、サービス業等では五人以下の小規模事業者です。 　小規模事業者は、特に地方において地域生活を支えており、また地域のお祭りやイベント等を通じた地域とのつながりや、地域の課題解決に向けた中心的な役割を担う存在として大変重要な存在であると私は感じております。 　小規模事業者の持続的発展を目的として、今から約十年前になりますが、二〇一四年六月、小規模企業振興基本法が制定されました。そして、本法律を基に小規模企業振興基本計画が策定され、小規模事業者の持続的発展のための様々な政策や施策が誕生しました。この制定にも松村委員と宮本委員の多大なる御尽力があったと聞いておりまして、心から感謝申し上げます。 　そして、現在、制定から十年が経過し、本計画の二回目の見直しが行われ、三月二十五日には小規模企業振興基本計画の第三期が閣議決定されたと聞いております。本計画策定に当たり御尽力いただいた中小企業庁を始めとする皆様に心から感謝申し上げます。 　これまでの小規模事業者が、取り巻く環境の変化により、課題が複雑化そして多様化する中で、いかに企業が継続して地域経済の担い手として持続的発展をしていくかということが重要だと思いますが、大臣にお尋ねいたします。この小規模事業者が果たしている役割とその重要性、そして本基本計画の内容についてお聞かせください。