参議院経済産業委員会（2025-03-27）での発言

○越智俊之君　大臣、ありがとうございます。私も、両先輩に倣いながら、しがみついて頑張っていきたいと思いますけれども。 　今回の計画では、継続して講ずるべき政策に加えて、経営力の向上や、支援機関の体制そして連携強化、そして取引適正化について強化されているということが分かりました。このうち、特に支援機関の体制及び連携の強化について取り上げたいと思います。 　中小企業・小規模事業者の経営支援に従事する商工会等の経営指導員の業務は、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が変化し、複雑化そして多様化する現代においては、高度化し、支援の質、量共に急増しております。こうした現状を踏まえ、デジタルツールの活用、ナレッジやノウハウの共有による業務効率化や、広域的な支援体制の構築による支援体制の強化が急務となっていることが、中小企業政策審議会で出された小規模企業振興基本計画の第三期案にも記載されておりました。 　また、先般、都道府県宛てに、法定経営指導員の要件となる法定講習の内容が刷新されるという通知もあったと聞いております。第三期計画の決定に伴い、小規模事業者政策において今以上に経営指導員が担う範囲が拡大し、全国の経営指導員に掛かる期待の大きさが最大限に膨らんでいると認識しております。 　三位一体の改革によって、経営指導員の人件費等に関する経費については一般財源化しまして地方交付税措置となったことから、その処遇については都道府県に委ねられるということになりました。重々承知しております。しかし、物価高騰や賃上げが今なお続いている中、地域にとっては重要な役割を担う経営指導員等の処遇が取り残されることがあってはならないと考えておりますが、国として何か改善する予定はあるでしょうか。お答え願います。