参議院経済産業委員会（2025-04-17）での発言

○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＩＰＡ、これまでも現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験でありますとか、あとデジタルスキル標準のようなものを策定するという取組を行ってきています。この中で、成果ということで、先ほども申し上げましたけれども、まさに情報処理技術者試験は一九六九年から累計で二千三百万人の応募、三百六十万人の合格者というような形で一定の役割を果たしてきているというふうに思っています。 　一方で、ＤＸというものを進めていくということで、供給側の技術者の育成だけではなくて、使う側の人をしっかりと育てていかないといけないという問題意識が非常に強くなっていると。 　例えば、ＤＸが進まない、取り組まない理由というのを情報処理推進機構、ＩＰＡの調査、ＤＸ動向二〇二四、ここで見てみると、知識不足、スキルの不足、人材の不足、こういったところが一番のネックになっているというようなことが実際に声として上がっているということでございまして、したがって、こういった需要に対応していく人材育成をやっていかないといけないだろうと。 　その場合に、今回法改正で明確にデジタル人材の育成というものを追加することで、ＩＰＡが、これまではある意味間接的な形で環境をつくったりとか、そういったことをやっていたわけですけれども、コンテンツ自体を作って提供するとか、そういった自らまさに材料を作って提供するとか、こういうような取組をできるようにしようということでございます。 　先ほども少し申し上げましたけれども、実際にデジタルを使ってＤＸを企業内で進めていこうとするときには、データをアナリスト的なものだけじゃなくて、データを管理うまくできる人とかを育てていかないといけない、ビジネスのところと連携した形でＡＩを使うことが分かる人がいないといけない、こういったところ、残念ながらやはりコンテンツ、ちょっと不足しているんじゃないか、そもそもモデルカリキュラムのようなものとかもないよねと。こういうようなものについて、まさにＩＰＡ自らが取り組んで提供していくというようなこととかはしっかり踏み込んで取り組んでいけるようにしていきたいというふうに考えています。