衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○奥家政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、いわゆるデジタル赤字は二〇二五年に約六・六兆円となっております。クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から好ましくないと考えています。 　こうした認識の下、経済産業省としては、例えば、特に、進展著しいＡＩについては、国内事業者によるＧＰＵ購入などへの支援を通じた国内データセンターの整備、日本の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、国内スタートアップなどが行う領域特化モデルの開発への支援など、国内のいわゆるサービス、体制を拡張するための取組を進めてきているところであります。 　こうした取組を通じて、デジタル赤字の拡大抑止や改善につなげていきたいと考えております。