参議院経済産業委員会（2025-04-24）での発言

○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘をいただきましたとおり、中小企業も極めて重要なプレーヤーです。サプライチェーンを通じて、大企業が対策を取っていたとしても、様々な形で情報交換、データの交換をする中で、中小企業が実際に踏み台になって大企業のシステムの中に入り込む入口になってしまって被害が出る、若しくは、そういったサイバー的な連続的な関係じゃなくても、取引先の供給、中小企業の活動が止まってしまうことで、大企業自体も生産活動が一時ちょっと止まらないといけなくなるというようなことも現に起きています。そういった意味で、サイバーセキュリティーの取組というのは、企業規模に関係なく重要なものであるというふうに認識しています。 　特に悩ましいのは、中小企業の方々、セキュリティーに取り組む人材というのはかなり高度な専門知識を持つ人たちになるわけですけれども、当然そういう人たちを十分に雇うことができるわけではない中で、きめ細やかに中小企業の方々に支援をしていかないといけないというふうに考えています。 　このため、経済産業省の方では、まず最初にセキュリティーに取り組みましょうという旗を振って、セキュリティアクションということで、ガイドライン、中小企業向けのガイドラインを作った上で、私はこれをやっていますよということを自己宣言してもらって、星を付けてもらう。この取組をしたところは、例えばサイバー保険、保険会社さん付き合ってもらって、割引するような取組をやっていたわけですけれども、ただ、先ほども申し上げましたとおり、実際自分のところに専門人材とかなかなか雇えないというときに、きちっと誰かサポートしてほしいというのが実態としてある中で、二〇一九年度から二〇二〇年度の二年間にかけて、実際に中小企業の方に支援を行う、何かあったときには保険も出ていくというような、そういった事業形態が成り立ち得るかどうかというのを確認するプロジェクトを回しまして、今それが実際に事業化されて、二〇二一年からなんですけれども、いわゆる異常監視、監視をする、初動、何かあったときには初動対応、オンライン、更に言うと駆け付け、発生した問題に対して保険を適用すると、このサービスを一括してワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというのを開始しています。 　初めは余り認知が進んでいなかったんですけれども、昨年の九月末の時点で七千ぐらい利用していただけるようになってきまして、実際に効果もあったというような声も上がってきていると。このような形で、中小企業の皆様の、ある意味寄り添い型で支援をできるような環境の整備なども進めてきています。 　引き続き、更にこうした取組を強化していきたいということで、サプライチェーンによっては一定以上の取組をしていないと不安ですと、中小企業の皆さん、不安ですよというような声がある中で、どういう対策をやっていますと、私ここまでやっていますというのを、先ほどは自己適合でやっていたんですけど、さらにほかの人にも確認してもらって、ああ、ここはちゃんとやっているじゃないかということを客観的に認識してもらうような、可視化するような仕組みをつくれないかとか、あと、専門家を常時雇えなくても、例えば登録セキスペ、セキュリティースペシャリストという国家資格のようなものがあるわけですけれども、そういった人たちとマッチングしてサポートしてもらえるような機会がないかということで、マッチングさせる事業、こんなようなこともやっていけないだろうかというようなことでちょっと検討を進めています。 　産業界と、そしてこれは非常に広い面的な取組が必要になりますので、関係省庁ともしっかり連携しながら、中小企業がセキュリティー対策を実際できる環境、実践できる環境というのを実現していきたいというふうに考えています。