参議院経済産業委員会（2025-04-24）での発言

○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。 　まず、ＩＰＡですけれども、委員御指摘のとおり、現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験、これを実施、運営、あとデジタル人材育成に関する指針の策定、午前中お話ありましたけれども、デジタルスキル標準のような話、あと様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイトの立ち上げと、こういった取組を行ってきています。 　具体的な成果ということでございますけれども、情報処理技術者試験、これ、ソフトウェア産業の黎明期にプログラミングできる人材をしっかり確保していかないといけないという、こういうようなニーズの中で、まさに、一九六九年から累計で約二千三百万人の方に応募をいただいて、合格者、これ最新の数字では三百八十万人ということで、ＩＴ産業の担い手になる方々を一定程度確保していくという役割は果たしてきているのかなと思います。 　また、若手ＩＴ人材の育成、これ、いわゆる天才の発掘のような取組ということで、未踏事業と、これ、二〇〇〇年以降、二千三百人を発掘して、そのうちの四百五十人が起業するということで、スタートアップの苗床で、実は、半導体の設計能力、先ほど御指摘ありましたけれども、それをまさに担っていくことが非常に強く期待されているプリファードネットワークス、ここのいわゆる半導体を担っているトップの方はこの未踏事業の出身者ということで、ＩＰＡはそういったところで貢献してきているということでございます。 　他方で、言わば、どちらかというと供給サイド中心でこれまで考えてきたわけですけれども、デジタル人材重要だ、ＡＩだというときになってくると、実は、アプリケーション側がしっかり使ってくれないと、いいもの作っていても使える人がいなければこれマーケットにならないということで、デジタル人材というのは使う側の人たちでしっかり持てるのかという、こういうような問題意識の下に、政府全体で二百三十万人育てましょうとか、そういうような議論をしているというところでございます。 　今般、法改正を行って業務追加をするということでございますけれども、これ正面から、今までは試験は試験として書いてあって、業務上ですね、あと附帯業務とかそういったところに寄せて書いていたわけですけど、寄せて事業にしていたわけですけれども、今回、人材育成事業を直接明確に業務だということを書くことで、今までやってきていないのは実際のコンテンツの作成のようなものとか、コンテンツ作成して提供すると、そういったところはやってきていないんですね。 　今回取組をすることで、ＩＰＡが独自の人材育成コンテンツ、こういったものも作成して提供していこうと。これはまさにデジタル人材で使う側の方々を育成していくという観点のところが弱くて、例えばデータを使うというときに、すごく、すぐにイメージを持つのはデータサイエンティストとか、すごい能力の高い人のイメージがばっと思い浮かぶんですが、実態、現場ではデータをうまく使ってくれる、データマネジメントができる人とかがいてくれないと、これは動かない。こういった人たちを育てていくようなモデルカリキュラムとか、そういったものはもう、ちょっと急いで作って提供していくようなことをしていかないといけないよなという、こういうような問題意識の下に、まさにまだ取組が十分に行われていないところについて、急いでこうやって、自らちゃんとやって取り組んでいくということで、今回の規定の追加を行ったということで御理解をいただければと思います。