参議院経済産業委員会（2025-05-15）での発言

○大臣政務官（加藤明良君）　お答えいたします。 　越智委員のおっしゃるように、価格転嫁の機運醸成というのは大変重要なテーマだと思っております。 　これに向けて政府も一丸となって取組を行っているところでございますが、御質問の政府の取組につきましては、一つには、先ほど山本部長からもお話がございました価格交渉促進月間を年二回、三月と九月に設けております。これは二〇二一年から取組を行っておりますが、これによりまして、定期的に価格交渉を行う、取引慣行の定着を目指してまいりました。 　二つ目には、業界自ら取り組み、取引適正化の自主行動計画を策定、また実施に取り組んでいただいてきました。この中で、改訂、さらにはフォローアップにつきましては、各省庁との連携を欠かさずに行ってきたところでございます。 　さらには、業界団体に直接出向くことで取引の適正化についての要請を直接伺ってまいりました、お願いをしてまいりました。この中で、越智委員がおっしゃる直接の取引先の更にその先、多重構造の深い層にいる事業者の皆様方にもしっかりと配慮をしていただくような適正化に向けての価格決定を要請してまいったところでございます。 　これらの取組につきまして、政府全体で粘り強く行ってきたところでございますが、引き続きまた粘り強く行っていきたいと思っております。 　さらに、官公需につきましてでございますが、官公需の価格転嫁につきましては、少なくとも年に一回以上の価格協議を行うよう努めるということ、さらに、価格交渉の申出があった際に誠実に対応することが盛り込まれました令和七年度の国等の契約の基本方針を閣議決定をしたところでございます。さらに、総務省とも連携をして、自治体に対する周知徹底、実態調査を行うことによって、官公需の価格転嫁にも進めてまいりたいと思っております。