参議院経済産業委員会（2025-06-05）での発言

○古賀之士君　今御答弁で、第三者機関、いわゆる指定確認調査機関、それから、先ほど田中昌史委員からも、確認調査員についてある種の懸念と申し上げていいと思いますが、そういった御指摘の質疑もございました。 　それを受けて、武藤経産大臣にお尋ねをいたします。 　この新たな制度では事業再生ＡＤＲのこの全会一致要件が緩和されていることを考えますと、これ、それぞれのその公正性、中立性をより厳密に確保した上で対象債権者集会関連業務を継続的に行う必要があるわけで、事業再生ＡＤＲ制度よりもより厳格な、やっぱり例えばその指定確認調査機関あるいは確認調査員についてより厳格な認定基準が求められているというふうに、武藤大臣、考えてよろしいでしょうか。