参議院決算委員会（2025-04-07）での発言

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。 　官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、それを束ねる内調、今回は経済関係ですから経産省を含めてやっているのかということを信じたいんですが、ただ、先ほどお話ししたように、根拠法もない。他国には国家安全情報に関する根拠法があり、様々な形で活動があるわけでありますが、それぞれの設置法に定められているだけで本当にいいのかと。 　我が党からも、内閣情報室を局に格上げすべきであるとか、累次の提言も出されておりますので、是非ここは官房長官が中心となって改めて諸外国の事例をしっかり研究をしていただきたい、そしてその上で、制定に向けての引き続きお取組をいただきたいというふうに思っているわけであります。 　先ほど、トランプ大統領のまさに人物評価ですよね、人物分析、これは隣国のプーチン大統領であり、北朝鮮の金正恩であり、韓国も含めて、これはどうなるか分かりませんが、習近平、いわゆる独裁的、権威的な国というのはやっぱりトップの人物分析が不可避、それを徹底的にどこまでやっているかというと、なかなか、私も聞かせていただいて、尋ねても、そういった視点が足りないのではないかというふうに思っております。 　特に、我が国は北朝鮮に拉致問題を抱えています。この拉致、同胞をどう救出するか。この拉致被害者に関する情報というものがなければトップ会談も進まないと同時に、情報がなければ具体的な話もできない。ましてや、実力で奪還したくたってできないわけでありますから、是非、改めて政府は、外交、防衛と同時に情報力強化にお力をいただきたいと思います。 　次に、防災担当大臣に伺います。 　昨今、各地での自然災害の頻発化、激甚化、複合化の大変な状況になっているわけであります。先日も内閣府防災から、富士山大噴火の降灰の東京を始め首都圏への影響、段階を分けて発表なされました。また、南海トラフ大地震の新たな被害想定も出されたところであります。首都圏直下地震、また千島沖地震の発生も取り沙汰されています。 　改めて、大規模災害時の体制整備と、議論がまだ十分ではないんじゃないかという課題として広域避難対策というのがあるのではないかと思っています。防災担当大臣の見解を伺います。