参議院決算委員会（2025-04-07）での発言

○太田房江君　力強い前向きの御答弁いただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、ジェンダーギャップに関して少しお伺いをしたいと思います。 　一つ、資料二を用意させていただきました。 　総理は、施政方針演説の中で、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を推進するというお考えを明らかにされました。この中で、若者や女性にも選ばれる地方づくり、これを一丁目一番地に挙げておられます。 　私は、先日、地域からジェンダー平等研究会というところが発表されております都道府県版のジェンダーギャップ指数というものを拝見させていただきました。これは、共同通信社が事務局となって、上智大学の三浦まり先生、それから元鳥取県知事の片山善博さんが顧問として多くの方が参加をされて、二〇二二年から毎年、政治、行政、経済、教育の四分野でそれぞれの指数と全国でのランキングを発表されているんです。 　この図表では大阪府の事例を紹介させていただきました。大阪府では、これ二〇二五年の最新、今日発表された数字なんでございますけれども、政治は全国四位。確かに、どこの議会にも、市町村議会にも、女性議員がいない議会はありません。そして、行政が四十位、経済が十位、教育が三十位ということでございます。経済分野でも、女性の社長さん、管理職の方、たくさん会うことができます。一方、行政分野、これ私反省しなきゃいけないなと思ったんですけれども、府の管理職での女性登用が進んでおらず、また、育休の取得率ですね、男性の、男性職員の、これも改善が求められるというふうに明記がしてございまして、ちょっと反省でございます。 　ちなみに東京都は、政治一位、経済三位、行政七位、そして、あっ、教育と行政が七位でございます。首長さんでも議員さんでも女性の方が増えている、そして経済分野でも女性社長さんが多い、家事時間も男性の場合大変長いということが強みであるというふうに示されておりました。 　ちょっと右側に図がございますけれども、これ、総理お地元の鳥取が一位になったり高位になったりしている分野がございます。これは片山前知事の御努力によるものでございましょうか、それとも総理の御努力によるものか、あれでございますけれども、ちょっと付言をしておきます。 　それから、これに関連して御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、最近は、大学進学のタイミングですとか、あるいは大卒就職のタイミングで多くの女性が東京に移る、これが指摘をされていて、このことが地方での少子化を加速することになっているんではないか、あるいは我が国全体の少子化の要因になっているのではないかというふうに、総理が御指摘になっているというふうに伺いました。 　私は、今、こういった都道府県別のジェンダーギャップをお示しすることは、それぞれの首長さんたちに、それぞれの地方のステークホルダーの皆さんに気付きを与えることになるのではないか、女性の方々に住んでいただくには何をどうしたらいいのかという議論のきっかけをつくっていただけるのではないかと、このように感じるわけでございます。 　それで、もう一つ、今回、地方創生交付金を倍増されました。その中にメニューが示してございます。このメニューには、男女共同参画、明確には示されておりません。ですから、この交付金を使って、地方の、それぞれの地域のステークホルダーの皆さんがしっかり議論をする機会をつくっていただきたいと思うわけでございます。 　そこで、ちょっと時間が本当になくなってしまいましたけれども、一点は三原大臣の方に、この都道府県別のジェンダーギャップについての公表、これを気付きにつなげていくことについてどうお考えになるか、そして最後に、総理の方には、この地域におけるジェンダーギャップ解消のために交付金の活用をもっと国として支援していただけないか、この二点を伺って、私の質問を終わりたいと思います。