参議院決算委員会（2025-04-07）での発言

○本田顕子君　ありがとうございました。 　では次に、医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げについて、福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣に質問させていただきます。 　今財務省からも御説明をいただきましたのと直結する内容かと思いますが、加藤財務大臣は、令和七年一月二十四日の本会議、これは予算、財政の所信演説において、日本経済は三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られている、これらを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があると述べられました。 　財政は国の信頼の礎です。財政健全化に取り組むための一つとして、毎年の予算編成に当たっては、年金、医療等の部分については、高齢化や医療の高度化などに伴う自然増を見込みつつ、社会保障費全体の膨張を抑えるべく義務的経費や裁量的経費の削減努力が行われています。団塊の世代の方々が七十五歳以上となり、ついに今年、国民の五人に一人が後期高齢者となると想定された二〇二五年を迎えています。今後、二〇四〇年にかけて、医療、介護の複合ニーズを有する八十五歳以上の方の救急搬送や在宅医療ニーズが大きくなると見込まれています。 　だからこそ、国を支え、今を生きる国民の命と暮らしが脅かされることのないように、専門的スキルに基づいて支え、医療や介護、福祉分野で働く人たちの処遇に対応する必要があります。医療、介護、福祉分野で働くエッセンシャルワーカーの方々が希望を持って働き続けることのできる環境があってこそ、社会保障制度が充実し、国民一人一人が生きがいを感じられる生活と営みを続けることにつながります。 　令和六年度の報酬改定時に令和六年度及び令和七年度の賃上げ対応に一定の配慮が行われましたが、医療や介護等の従事者にとっての経営や処遇に関する原資である診療報酬、調剤報酬、介護報酬などの現状は長引く物価高を乗り切るだけのものとはなっておらず、公定価格がゆえに経済や物価の動向に応じた価格設定ができない中、医療、介護等の関係者の賃上げは十分とは言えず、貴重な医療人材が他産業に流れてしまっているとも言われています。事前に伺ったところによりますと、物価や賃金の上昇に応じて価格などを自ら変動させることができない職業が他にはないと伺いました。 　そこで、このような他に類を見ない特殊な医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げ実現のための意気込みについて、福岡厚生労働大臣にお伺いします。 　そして、加藤財務大臣には、国民の命と健康な暮らしを支えている医療、介護等を担う方々に対して物価高騰に負けない賃上げを実現するには、これまでとは違った新たな財政フレームが必要ではないかと考えますが、加藤財務大臣のお考えをお聞きいたします。