参議院決算委員会（2025-04-07）での発言

○本田顕子君　石破政権でもこの医薬品産業を基幹産業とするという、その意気込みを感じさせていただきました。 　今、総理が海外の資金を呼び込むとおっしゃっていただきましたけれども、そのためにはやはり予見性というものが何よりも重要となります。創薬エコシステムを回していくためには、基礎と応用、開発、それぞれの研究開発ステージを加速させるための支援や実用化に向けた薬事相談、そして承認審査体制の強化、さらには開発した結果としてのイノベーションへの最大限の評価が必要となるわけでございます。 　その中で、安定的な供給を確保させる際に、乖離が限りなく小さくなる中で予見性なく行われた中間年改定、増産に必要な設備投資を行おうにも不採算に陥る中間年改定の存在はその妨げになっていることを強く申し上げて、次の質問に入らせていただきます。済みません。 　では次に、感染症危機管理上必要なワクチンの備えについて、福岡厚生労働大臣に質問させていただきます。 　昨年の四月、新型コロナワクチンが大量に廃棄され、概算で六千六百五十三億円と報道されました。感染症危機への備えとして、厚生労働省を始め政府としてワクチンを保有しておくことは、国民及び国そのものを守る上で必要なことであり、私は無駄とは考えておりません。 　保有しなければ国家が危機に直面し、他方、使用される事態に陥ることよりも使用されないことの方が望ましい、これは感染予防のためのワクチンの宿命と言えるのかもしれませんが、財政的損失を少しでも回避できないかと思う気持ちもあります。企業側の事情として、流行しない場合もあるため生産ラインを維持することが困難となり、ワクチン製造をやめた企業もあると聞いています。 　四月一日、国立健康危機管理研究機構が発足しました。そのタイミングであることも踏まえまして、福岡厚生労働大臣に、いつパンデミックを引き起こすような感染症が発生するのかが分からない中、感染症危機管理上必要なワクチンをどのように備えているのか、また、平時から国内企業の技術、能力を確保するために国としてどのような支援を取り組んでおられるのか、福岡厚生労働大臣、教えてください。