参議院決算委員会（2025-04-07）での発言

○杉久武君　この給付は本来、定額減税、給付金は当事者は何もしなくても給付をされるという仕組みでスタートいたしましたが、この部分だけはどうしても網羅的に自治体が把握することができない分、手挙げをしていかなきゃいけない部分もありますので、しっかり丁寧に、漏れることがないように対処をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、次に、特定親族特別控除に関連してお伺いをさせていただきます。 　今年度の税制改正で実現をいたしました特定親族特別控除は、大学生などアルバイト収入が百五十万円まであっても親の扶養控除が満額適用される制度として、学生を支援する私は重要な政策だと思います。しかし、現状では、大学生のアルバイト収入が年間百二十三万円を超えると、高等教育の修学支援新制度の多子世帯の子としてのカウントから外れ、学費無償化や軽減措置に影響が出る可能性がございます。これは、学費を助けるためにバイトをする子供が結果的に学費の支援を失う原因にもなりかねません。この制度間の不整合を解消し、支援が必要とする多子世帯へより効果的な支援が届くよう改善すべきだと考えております。 　この件につきましては、さきの予算委員会でも我が党の高橋次郎議員が取り上げ、衆議院でも浮島智子議員が質問をさせていただいたところです。これは是非、省政令を改正をして、百二十三万円を超えて百五十万まで働いても多子の対象とするという形での是正を行っていただきたいと思いますが、文科大臣の御見解を伺います。