参議院決算委員会（2025-04-14）での発言

○藤巻健史君　輸出分だけに関する還付金を計算するのは難しいということだったわけですけれども、さっきの加藤大臣の理屈から考えると、その分だけ国の税収は減っていると思うわけですね。そして、アメリカはその還付金を問題にしている。消費税を採用している限り、日本はもう正々堂々と間違えたことをしていないと思います、間違いなく。それはもうアメリカに言ってはいけないんですが、アメリカの議論ってことを、アメリカのサイドから考えると、彼らの主張も分かることは分かるんですよね。 　というのは、ちょっとお渡しした資料一を見ていただきたいんですが、これ売上げが五百万円だとすると、この消費税というのは消費者が払うものですから、五十万円を受け取ってそれを国に払うんですが、その事業者が既に払った三十万円分を引いて事業者は二十万円払わなくちゃいけないと。消費者の方は五十万円払わなくちゃいけないけれども、これは結局、最後の売った人は、最後に消費者に売った人は二十万円の還付があって、二十万円、ネット二十万円になるという話なんですが。 　これが輸出になると、これ輸出業者、輸出した、消費税は取れないわけですね、外国だから取れない。しかしながら、本来、この三十万円を、その売った人は、事業者は払っちゃっているわけです、仮払いとして。だから、その分を還付を受けるということで、要するに、そうすると、その三十万円分を日本の例えば車メーカーは安くしているんじゃないかと、こういう議論だと思うんですね、私はね。 　ですから、別に、その消費税を、システムを取る限り、我が国は全く変なことはしていない。当たり前だと。これは当たり前ですよ、消費税のロジックから言うと、輸出業者にお金を返すというのは、別に大企業優遇でも何でもなくて、当たり前の話なんですよね。別に彼らがもうかるわけでもない。しかしながら、アメリカから見ると、その分安くなっちゃうんじゃないかと、アメリカで売っている方が。ということで反対していると思うんですよ。 　ならば、ここから私の質問というか御提案なんですが、先ほども申しましたように大変ですよ。大変なんだけれども、国の税収は関係ない、それから個人が払う一〇％は一〇％で同じならば、アメリカの言うように消費税を売上税に切り替えてしまえばいいじゃないかと。それは確かに屈辱的ですよ、アメリカのあれによって税制を変えるとかね。それから、膨大なる転換たるコストは掛かりますけれども、でも、それで例えば二四％の関税が一〇％に減るんだったらいいんじゃないかなと私は思うんですよね。これは確かに非常に劇的な案ですので、ただ、すぐ、今すぐお答えしろということはできませんので、一応考えていただいても日本のためにはいいのかなというふうに思っています。これは提案の一。 　それから、二番目ですけど、二番目の御提案なんですけれども、これは財政金融委員会のときに加藤大臣にお聞きいたしましたけど、これ相互関税ですから、おまえは関税を掛けているからうちは掛けるよというのがアメリカのロジックですから、日本が全くアメリカからの輸入品に関税を掛けなければ、向こうは相互関税を掛ける理由がなくなると、こういう話を財政金融委員会のときにさせていただきました。 　昔は関税って日本は六％でしたが、今は一％になって年間八千億か九千億だと。まあ大きいといえば大きいですけど、この前、百三万円の壁で減税をした一・二兆円なんかに比べればまあちっちゃいわけですよ。それをギブアップする。その代わりに、ダメージを受ける米農家とか、それから牛肉業者、酪農家に何らかの補填をする、これはありだと思うんですけれども。 　もう一つだけ申し上げると、この前も申し上げましたけれども、一ドル七十円から一ドル百四十円になれば日本の米農家は二倍の競争力が回復していますから、要するに為替と関税って相反するものですから、円安になっていればもう既に二倍の、七十円時代から百四十円時代というのは米作農家は二倍の競争力を回復しているわけですけれども、そういうことを勘案して更なる補助金を考える。しかし、アメリカから輸入する米に関する関税はゼロにする、だったら、おたくらも日本から輸出する車にも関税ゼロにしろよと、こういう話はできるんじゃないかなと思うんですよね。 　もっとも、票、投票のあれがあるんで大変なのかもしれませんけれども、我が党はそういうしがらみないですから言っちゃいますけれども、そういう農家に対する補填は多少考えていただいて、でも、お互いに無税国家を、無税貿易圏をつくるというのを一つの、二番目の考えとしてはいいんじゃないかなと思うんですよね。これはちょっと、この前、御提案申し上げたので、コメントはお聞きしませんけれども。 　次に、車についてお聞きします。 　トランプ政権が要求しているのは、要するに消費税の非課税、関税と、それから米と車ですから、じゃ、車をどうしたらいいかということについてちょっと私の考えを申し上げさせていただきたいんですが、その前にまずお聞きしたいのは、七番ですね、日本企業がアメリカ、自動車工場ですね、アメリカで生産しようとすると、工場で進出するか、若しくは子会社をつくって進出するという形になると思います。きっと子会社をつくって、例えばトヨタ、アメリカとか行ってもまず子会社をつくって生産すると思うんですけれども、その場合、その子会社、アメリカの子会社がもうかった場合、日本政府にはどのくらいの税金を払わなくちゃいけないのか、この辺をまずお聞きしたいと思います。