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○藤巻健史君　それがもし憲法学者の見解であれば、私は憲法学者でも決してないですから、しようがない、しようがないというのか、そうなのかなとは思いますけれども、何となくしっくりいかないなと、感覚的にですね、やっぱり平等じゃないのかなというふうに思うんですけれども、それはこれ以上突っ込みませんので。 　ちょっと質問通告ないんですけれども、今日の審議を聞いていてちょっと気になったことがあったのでお聞きいたしますけれども、基本的なのでお答えできるんじゃないかと思うんですけど、金融機関というのは債権を放棄する方ですけど、債権を放棄される事業者のうちにも入るんでしょうか。要するに、金融機関が危なくなった場合、この法律は適用できるんでしょうか。…

○藤巻健史君　金融機関の財務内容を無視してこれがどんどん進んでいっちゃうと大変かなと私は思ったんですけれども、金融庁がオブザーバーとして参加していくということならば、まあ納得するかなというふうに思います。 　ただ、ちょっと最後に金融庁に確認しておきたいんですけれども、この法案ができても地域金融機関の経営に問題はないと断言、まあほかの問題は別ですよ、この法律に関してだけは別に大丈夫だと断言できますでしょうか。…

○藤巻健史君　そうすると、この調査機関は放棄する方の金融機関の財政状況等も考えるのかどうかなという疑問が起きるんですけれども。 　何はともあれ、金融庁にお聞きしたいんですけれども、金融庁の方が、地銀の現況、地銀若しくは零細企業、信用金庫とかその他零細企業の経営内容を分かっていると思いますのでお聞きしますけれども、この法案について全く違和感はなかったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。…

○藤巻健史君　全国の保証協会、ゼロゼロ融資に対して保証しているわけですけれども、保証残高はどのくらい残っているんでしょうか。…

○藤巻健史君　次の質問ですけれども、何が金融商品、金融債権に当たるかということは経産省の方で法令か何かで決めるということだったと思うんですけれども、今の金融商品って、昔の貸付けだけとかそういう話じゃなくて、かなり複雑ないろんなものが出てきているんですけれども、その債権を、金融資産を、商品を、本法律の、本制度の対象債権に含まれているのか含まれていないのかというのを判断本当にできるのかなというふうに思ってしまう、余りにも複雑化してきていますので。それをちょっとお聞きしたいのと、それともう一つ、金融機関としても、それを予見性が十分確保できるのかと、これがその対象債権になるかならないかとかですね、予見性が十分に確保できるようなことになるのかという辺をお聞きしたいと思います。…

○藤巻健史君　説明は分かりますけれども、やっぱり何となく無担保主義への移行へ逆行しているのではないかなという気がするんですよね。 　もうちょっとうがった見方をしますと、この無担保のみを対象としたということは、今、コロナ禍でゼロゼロ融資を国は、無担保ですよね、ゼロゼロ、ゼロ金利無担保というゼロゼロ融資を推進していった、その対策、ゼロゼロ融資がいろいろ問題になっていることを前から言われておりますけど、その対策だったんじゃないかといううがった見方もしてしまうんですけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。…

○藤巻健史君　ということは、ゼロゼロ融資、失敗したゼロゼロ融資対策ではないということでよろしいですね。 　ちなみに、ゼロゼロ融資はどのくらい今残っているんでしょうか。…

○藤巻健史君　そうなると、一層私ちょっとこの法律聞いていて心配になるのは、ふだんだったらいいですよ、日本の金融システムが万全であるならばいいのかなとは思うんですが、今の日本の金融機関、決して万全ではないと思うんですよね。一番危ないのは私自身は日銀だと思うんですけど、まあそれはおいておいて。 　地方金融機関も、先日、地銀協の評価益、評価損、保有株の評価益と債権の評価損を見てみると、三月時点でとんとんぐらいだったのかな、内部留保を食っているわけじゃないですけれども、全体でそうだということは、幾つかの金融機関はかなり危なくなっているのもあるんじゃないかなと私は思う。これ想像にすぎませんけれどもね。 　特にこれからトランプ問題で景気が悪くなって、例えば株が落ちると、下落するとか、それから、若しくはインフレが加速していく、長期金利等は上がっていく、当然、地銀のとか中小零細金融機関の評価損、債権の…

○藤巻健史君　金融機関がこの法律によって悪影響がないように、ないのではないかという御答弁でしたけれども、絶対ないようにということで、オブザーバーとしてお願いいたします。 　次の質問ですけれども、この法律は無担保のみリスケの対象になるということなんですけれども、今、日本の金融政策というのは有担保から無担保に移ろうとしていますよね。例えば日銀なんかも、昔は有担保取引でしたけど、コールは今無担保ですし、無担保コールが主になっていますし、それから、特にベンチャーを養成、育成していこうということになると、ベンチャーは大体基本的に担保持っていませんし、人材とか能力とかはあるかもしれないけど担保は持っていないということで、有担保主義になってしまうと日本のベンチャーは育たなくなるわけですね。そういうこともあって、日本の金融政策というのは有担保主義から無担保主義に移ろうとしている。アメリカなんか、完璧に無…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　民間の金融機関も他の債権者と同じ民間企業なんですけれども、この法律では、金融機関等の持つ債権を主な対象としているということなわけですね。そうすると、民間の一部だけ、すなわち金融機関を除いたものだけがこのリスケジュールをできて、その同じ民間金融機関でも、金融機関だけに、何というんですか、リスケジュールを強制させるということは国家の権限としてできるのかどうかというのがまず最初に疑問に思ったんですけど。 　審議会を行ったという話聞きましたけど、憲法学者からその辺の指摘はなかったのかということと、それから、銀行協会も、何かいろんな、何か先ほどコメントをいただきましたけれども、銀行協会も、お上から言われたことはまあしようがないかなという感じなのかもしれませんけれども、その辺から特にクレームは出てきていないのでしょうか。教えて…

○藤巻健史君　それから、倒産するのはいい悪いというのは別として、やはりお金を借りちゃった人の方が悪いのは、結果としてペナルティーを受けるのは当たり前な話だと思うんですね。例えば、私が銀行からお金借りて返せなくなったら私が悪いので、銀行が悪いわけじゃないですから、当然一番のコストは借りた人が払うのが当たり前、まあいい悪いは別としてですよ、のが当たり前だ、そうじゃないと社会が成り立たないと思うんですけれども。 　こういうような場合、企業の内部留保とか資本金をまず吐き出すのが当然最初かなと思うんですけど、それはそういう考え方でよろしいんでしょうか。…

○藤巻健史君　理屈からいえばそうだと思うんですけど、かなり爆弾的な数字かなと思うんですけど。 　ちょっと今、質問通告なかったんでお答えになれなかったらいいんですけれども、このゼロゼロ融資は無担保だから、ですから、これ、この法案ではリスケの対象になるわけですか。そして、それ、対象になった場合、この保証協会は損失確定ということに、どうなんでしょうかね。…

○藤巻健史君　ちょっとこの法案とは少し離れてしまうんですけれども、先ほど来、ちょっと地方弱小金融機関心配だということを申し上げているんですけれども、預金保険機構、ペイオフを担当する預金保険機構は非常に頑強なのかということをちょっとお聞きしたいんですけどね。 　というのは、振興銀行でペイオフして約一兆円だったんですけど、あれ限界だったというふうに私は思っていて、それ以上ばたばた倒産すると、ペイオフなんというもの本当にできるのかなと。最悪、返ってくるけれども、返ってくるお金が事務の問題で十年後とかね、そんなような事態も起こり得るんじゃないかと思うんですけれども、そういうことって、まあちょっと法律とはこれ関係ないんであれですけれども、せっかくなので金融庁お聞きしたいんですけど、預金保険機構、大丈夫ですか。…

○藤巻健史君　はい、分かりました。 　どうもありがとうございました。…

○藤巻健史君　もうちょっと聞きたいことがあるんですけど、本題とは関係ないのでここでやめておきます。 　ちょっと、この法律ですけれども、オーナーからの融資は、オーナーからの事業者へ、社長がよく自分の会社に融資しますけれども、それはそのリスケの対象になるんでしょうか。どういう感じになるんでしょうか。…

○藤巻健史君　最後の質問ですけれども、金融機関出身の者としてちょっと気になるのが、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップとか、それからＩＳＤＡのデフォルト条項との整合性はきちんとできるのかなという点が気になるんですよね。 　この制度が適用された場合に、デフォルト条項に抵触されて、予想外に他の契約にある権利が行使されてしまうようなことはないのかな、大丈夫なのかなと。もしそういうことがあると、かなり金融市場への混乱も生じてしまうのではないかなと思いますけれども、その辺は心配しなくていいのかどうかを最後にお聞きしたいと思います。…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　一週間ほど前に令和六年度の日銀の決算報告が出ましたけれども、当期純利益が二・二兆円、一方、ＥＴＦの運用益、株のＥＴＦですね、その運用益が一・三兆円ということです。ですから、もしＥＴＦがなければ日銀の当期剰余金は一兆円を割っていたということになるかと思うんですが。釈迦に説法かもしれませんけれども、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために、株とか長期国債とかいうボラタイルな、値段がボラタイルなものを、金融商品を買ってはいけない、これは金融界の第一歩であると思いますし、中央銀行であれば当然のことだと思うんですが。このＥＴＦで決算を作っている、これ恥ずかしいんじゃないかなと私は思うんですけどね。普通、一種の、例えば会社が、メーカーが、メーカーの収益はとんとんだけれども、馬券でもうかっているというような感じかと思ってしまうわけ…

○藤巻健史君　時間がないので終わりますけれども、異次元のばらまきと異次元の量的緩和という財政ファイナンスで日銀が極めて厳しい状況に陥っていると思うんですよね。 　私自身は出口がないのかなと思っているんですが、きちんと反省し、記録を残して、二度と未来の世代が同じような苦しみを味わわないように、きちんと記録だけは残しておいていただきたいと思います。 　終わります。…

○藤巻健史君　到底納得のできない答弁なんですけれども、時間がないので次の質問に入りますが。 　今、政策金利は〇・五％で、先日、つい先日発表された東京都区部の消費者物価指数、前年同期比、同月比三・六％、実質マイナス金利三・一％ですよ。 　私、長い間マーケットにいますけれども、実質金利がマイナスになったというのはほとんどなかった。一九八五年から二〇〇〇年まで銀行員としてマーケットにいましたけど、そのときに実質的な、実質金利がマイナスになったというのは、私の覚えている限り、九七年の大変なとき。あの橋本総理が財政構造改革法案を出して、第二条に財政は危機的状況であると書いてあったやつ、それを出したときが九七年。要するに、山一証券とか北海道拓殖銀行とか三洋証券が潰れたあのときだけは確かに実質マイナス金利だと思うんですが、ほとんどなかったと思うんですよね。で、現在、物すごい大きい実質マイナス金利です…

○藤巻健史君　かなり無理な答弁だと思うんですけれども。 　幾つかありましたね。その幾つか申しますと、前回、前々回だったかな、四月の財政金融委員会で、私が今年中に満期になる国債は幾らあるかと、五十八兆円という答弁を日銀からいただいたんですけれども、今保有している国債というのはほとんどが長期国債ですよ。長期国債、固定金利ですから、十年なら十年、満期が来ないと新しい利率に変わらないわけで、五十八兆しか変わらないという、満期しか来ないということは、五十八兆円分だけ新しい金利に変わるわけですよ。〇・五％上がったとして、五十八兆円分の〇・五％、二千九百億円ぽっちですよ。二千九百億円しか受取利息は増えないわけですよ。支払の、日銀当座預金への付利の方は二・五兆円増えていっちゃうわけですよね。全然間に合わないわけでね。 　要するに、一時的だといっても、かなり長い間、シニョリッジ、マイナスのシニョリッジ、…

○藤巻健史君　日銀総裁としてはそう答えざるを得ないのかもしれませんけれども、大変申し訳ないんですけど、学者としての矜持があるのかなと。中央銀行がこんな株でもうけを出している、それを恥ずかしげもなくおっしゃるというのはどうかなと私は思いますですけどね。 　次の質問です。 　今まで、時価会計で日銀のバランスシートを評価すると債務超過になるリスクがかなり強まってきたのではないかという質問に対して、総裁は、日銀は簿価会計をしているから大丈夫だという答弁でした。今日は、その簿価会計であったとしてもという話をします。 　これ非常に、簿価会計やっているから大丈夫だというのは非常に私は疑問、マーケットが許すかどうか非常に疑問に思っていますけれども、簿価会計を認めるとしてでもですね、もしその政策金利を〇・五％から一・〇％に上げると損の垂れ流しが始まってしまうので、簿価会計を採用していても損の垂れ流しが…

○藤巻健史君　お金がじゃぶじゃぶにあるのならば、やって失敗しました、無駄になってしまったかもしれない、無駄にならなくてよかったねぐらいで済むのかもしれませんけれども、これほど財政赤字が拡大しているときに、無駄にならなくてよかったようなプロジェクトというのはやっていいのかということは非常に疑問なんですよね。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　それと、やっぱり先ほど申しましたように、本当に、脱炭素というか、二酸化炭素が地球の温暖化の主たる原因なのかということをやはりきちんとしておかないと、この時点、まあ今までかなりあやふやだったんじゃないかなとは思うんですよね。ビジネスベースでどうしても、何か言ってきたんですけど。 　お聞きしますけれども、トランプ氏がなぜパリ協定から脱退したのか、その理由をどうお考えなのかをお教えいただければと思います。…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　前回も申し上げましたけど、法案の賛否は党の意向に当然従いますけれども、個人的に言いますと、私はこのＧＸ法を、トランプがパリ協定脱退し、かつ日本の財政状況のときに、一生懸命推し進めるというのは極めて疑問に思っているんですね。特に財政赤字も大きいですし、やっぱり集中するべきところは集中していかなくてはいけないのではないかということで、今の日本のエネルギー安保と、それから脱炭素の二本立てではなくて、エネルギー安保に集中しなくてはいけないんではないかというのが私の考え方です。 　特に、今、トランプ氏の関税の影響で、日本のやっぱり国力は多少なりとも弱まるでしょうし、それから物価も上昇していく。物価が上昇していくということはお金の価値が下がっていくということで、お金とは日本では円ですから、為替も円安が進む可能性は私は強いと思っ…

○藤巻健史君　分かりました。国の予算はその程度ですね。あと、民間の投資が、これが本当にリターンがあるのかということもあるし、それから、最初に申し上げましたように、ＧＸ債が本当に、発行したはいいけれども売れるか、それから返ってくるのかと。そうすると、税金が投入されるわけですから、そういう問題もあるかと思います。 　そしてもう一つ、日経新聞の「経済教室」に書いてあった記事なんですけれども、論説なんですけれども、まあ日経新聞だからどうかという話ではないんですけれども、二〇二二年七月十三日、日経新聞「経済教室」に、アメリカ・スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェローのジョン・コクラン氏が書いた「楽観できぬインフレ対策」という論考があるんですが、中で氏は、欧米の政府は、代替エネルギーが大規模に利用可能になる前に欧米の化石燃料開発を停止し、原子力を締め付け、カリフォルニア州の高速道路計画のような…

○藤巻健史君　全世界で一緒にやらないと達成できない目標でありながら、お金を支援する必要がない。本当にその脱炭素を、気象温暖化を止める、そして炭素がその原因であるならば、どこどこの国に支援しないとかそういう話じゃなくて、やっぱりトランプが協定から脱退したというのは、元々、アメリカにあります気温上昇人為説に対しての疑問を彼は元々持っていたという話はよく聞きますし、そうじゃないかなというふうに私は思っております。共和党なんかも特に、ゴア副大統領が言い出したこともあるんでしょうけれども、人為説を信じていない方はかなりいるというふうな話は聞いております。 　次の質問なんですけれども、いろいろ気象問題に関する、気象に関する問題って、いろいろ今まで非常に騒がれていて、全部どこかへ行っちゃっているんですよね。例えば南極のオゾンホール、それから酸性雨の問題もどこかへ消えちゃいましたし、アメリカのＳＮＳでは…

○藤巻健史君　今のお話を聞いていると、政府というのは、気象温暖化は人為的なものに、人為起源であるということを疑う余地はないというふうに理解いたしました。 　先日の本委員会で古賀委員が東京大学公共政策大学院有馬教授の気象温暖化の人為起源説には疑問との主張を紹介されていましたけれども、そのほかにも結構あるんですよね。 　例えば、二〇二三年一月十三日の東洋経済オンライン、御社のＯＢである、経済産業省ＯＢ、この方は東京大学理学部卒で通産省主任研究官をやられた京都大学名誉教授の鎌田浩毅先生、これ二〇二三年の一月ですけれども、人間が大量の二酸化炭素を排出しても、地球にはもっと大きなフィードバック機能が備わっています、そもそも二酸化炭素量が増大しても、それらの多くは海に溶けるでしょう、バッファーシステム、緩衝装置もあるからです、それから、人口増大が原因ではなく、二酸化炭素減少や寒冷化による食料危機が…

○藤巻健史君　民間に売ろうと国債であろうと、今後かなり厳しくなっていくのかなと思うんですが、本当に財源を確保できるのかどうかというのは私は一応、極めて疑問に思っていますので、それは指摘しておきたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、アメリカ、パリ協定から再脱退したわけですし、先ほど来、国際的にはカーボンニュートラルへの態度は変化なしと何度もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはりマスコミやその他聞いていますと、国際機関が背を向け始めたという方が正しい分析かなというふうに思うんですよね。 　それにもかかわらず、まあさっきの質問と同じですけれども、最初に私が申し上げたことと同じですが、日本政府はエネルギー安保と脱炭素を並行して同様に力を入れていくつもりなんでしょうか。…

○藤巻健史君　ちょっと先に、一問飛ばして、先後、前後しますけれども、せっかく環境庁もいらしていますんですけど、今の大臣にお聞きしても、それはやっぱり、お金がじゃぶじゃぶであるならこういうのもやってみるべきだとは思うんですが、この財政が厳しい折にやっている余裕があるのかなと思うんですが、気象温暖化に対する予算というのはどのくらい、あと民間のお金は随分あると思うんです、掛かっているお金があるんですけど、国だけでは予算はどのくらいあるんでしょうか。教えていただければと思います。…

○藤巻健史君　二年前は、私はかなり予想していましたけど、世間的にはこんなに物価上昇が起こると思わなかったでしょうから、かなり甘い前提の下に法律等を作ってきたんじゃないかと思うんですが、今お聞きしていますと、減免、減免とかそういうことをおっしゃっていますと、じゃ、財源はどうなるのかなと。 　要するに、この法律ができた段階では、このプロジェクト、二十兆円の原資はＧＸ債であると、原資というか、ＧＸ債で取りあえず賄う。ＧＸ債は結局、炭素税の税収とか、あるいは政府による排出権の売却で賄うという話になっていましたけれども、そういうお話を聞いていると、ＧＸ債が満期になったときに返済できないんではないかと。借換債を発行すると、そうすると、その借換債は普通国債になるんじゃないかということになると、法律を作ったときに、このプロジェクトはきちんとした収入目的があるから大丈夫というのが、うそとは言いませんけれど…

○藤巻健史君　ガソリンに補助金は、物価上昇にはさほど影響ないという、限定的であるとお話しだったんですが、では、化石燃料賦課金の徴収、それから、二番、三番一緒にしますけれども、あとＧＸ法が目指している再生エネルギーの援助とか、そういうものはかなり物価上昇に、もう実際電気代で相当高騰していると思いますけれども、物価上昇に関与してくるのではないかと思いますけれども、何か先ほどはすぐ免除という話が出ていましたけれども、物価上昇にはどうなんでしょうか。…

○藤巻健史君　時間来たのでもうこれ以上議論しませんけど、これ、名前だけ変わっても、投資家の立場から見るとみんな同じですからね。まあそういうことで、今日はこれで終わりにしておきます。 　ありがとうございました。…

○藤巻健史君　約四〇％がこのＧＸ債のファイナンスを日本銀行がやっているという理解になるわけですけれども、そうすると、今、日本銀行というのは普通国債の日銀買いオペを減らしていくと、こう公言しているわけですから、当然ＧＸ債も、今までちょっとお聞きしていると、普通、一般債と同じ扱いですから、結局、どんどん日銀がファイナンスを減らしていくということになるという理解していますけれども、それで大丈夫、よろしいでしょうか。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕…

○藤巻健史君　ＧＸ債だからといって特別な配慮をするわけではないということでよろしいですか。…

○藤巻健史君　ということは、やっぱりＧＸ債というか、ＧＸ、このプロジェクトの財政面がすごい気になってくるわけですよね。普通国債でも、日本銀行はこの十何年間のうちの発行国債のほぼ九五％、九八％ぐらいかを買っているわけで、日本銀行がこれからフェードアウトしていくということになると、いろんな面での財政の問題が出てくるわけで、その二十兆円出す、じゃ、ＧＸ債発行して何とか、いろんな税収があったり、排出権の売却で原資が出るのを待つと言っても、途中で日銀がもう買わないよなんて言い始めたら、若しくは減額し始めたらどうなっちゃうのというふうに思うんですが。これは、今六番飛ばしましたけれども、じゃ、質問もうちょっとしますと、要するに、プレミアム付きでＧＸ債が売れるんだという最初の法案作成時に説明があったというふうに記録を見ていますと書いてあるんですが、何かプレミアムどころじゃないということになってしまうんでは…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。 　この法案の賛否については、我が党の意向に反論するものではないし、当然従うんですけれども、私自身、この環境下においてＧＸを推進、ばく進していくというのはかなり疑問を持っていますので、その観点から質問させていただきたいと思います。 　今までのエネルギー政策というのは、エネルギー安保とそれから脱炭素の二本立てだったと思うんですよね。ところが、まずトランプ大統領はパリ協定から脱退したということ、それからトランプ関税で、まあ大げさに言えば、日本の飯の種である自動車産業がかなり苦境に陥っていく可能性もあるということ、それから財政赤字が非常に大きくて、幾らでも金があるんなら何でも追求していけば、少しでもプラスがあれば何でも追求していけばいいんですけれども、そういう状態ではないというときに、果たしてこのエネルギー安保と脱炭素、二本立てで行っていいのかという疑問…

○藤巻健史君　いや、かなり低いわけなんですよね。 　アメリカは、外国の企業の子会社でもどんどんアメリカに来いと。要するに、アメリカにとっての対内直接投資を増やしている。要するに、労働者を吸収したいということ、労働力を吸収したい。日本が対内投資は少ない。日本人は、日本の会社、名前が付いた会社こそが日本の会社だと思っているからだと思いますけれども、何はともあれ対内直接投資に対していい顔をしない、アメリカは非常にいい顔をする。何が差かというと、きっと企業はアメリカにとっては株主のものだけれども、日本の企業というのはステークホルダーがたくさんいて、経営者かもしれないし、株主かもしれないし、労働組合かもしれないというこの差だとは思うんですが。 　もし本当に逆輸入車でトランプの気持ちをなだめるのであるならば、あぶれた日本人労働者をどうするか、これはやっぱりトランプと同じ発想で、日本にどんどん対内直…

○藤巻健史君　そうですね。まさに雇用が減る、すなわち、日本人の雇用が減りますから、日本で造るものをアメリカで造るわけですから、日本人の雇用が減る。したがって、所得税が減るし、その分の法人税収も減るということだろうと思います。ですから、日本にとっては余り大きいメリットがないわけですよね。 　すなわち、アメリカの子会社がもうかりました、日本に、親会社に配当金を送金しましたといっても、九五％の配当金、益金の不算入がありますから、ごく少数しか日本政府には入ってこない、日本人の所得税は入っていないということで、これは、メーカーがアメリカにつくるということは、日本にとっては非常にダメージがあるわけです。ということは、逆に言うとアメリカにとっては非常にメリットがあるわけで、だからこそ、逆輸入車をトランプ氏がアメ車であるということを理解、認めるのは当然のことだろうと思うわけです。 　もう一つお聞きしま…

○藤巻健史君　まさにそのとおりですね。アメリカ人たくさん雇っていますから、アメリカ人の所得税はアメリカ政府に入るし、それから、もうけの所得税はアメリカ政府に入るということで、極めて大きいメリットがアメリカにあるはずだと思います。 　それでは逆に、今のその日本の自動車メーカー、アメリカのつくった自動車のメーカー、子会社ですけれども、それが日本にとってどのようなメリットがあるかをお答えください。…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　今日は、トランプ関税についてお聞きしたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　トランプ大統領が絶えずおっしゃっていることは、日本は米を買ってくれない、日本は自動車を買ってくれない、これ絶えずおっしゃっていますので、この二つを解決しないとトランプ問題ちっとも解決できないんだろうと私は思っているわけですが、この前も申し上げましたけれども、他国はトランプ関税で解決できないと不況になるだけですが、日本の場合は、不況になる、かつ金融システム、中央銀行含め金融システムが危ないと思いますので、非常に危険な状況ですから、アメリカに譲歩をお願いするとか、そんなのんきなことを言っていられないんではないかなというふうに感じております。突っ張るのは格好いいけれども、決してそんな甘い状況には日本にはないんではない…

○藤巻健史君　まさにそうだと思うんですね。 　よく私が、先ほどの主張なんかをしますと、アメリカは製造業なんかで復活しっこないということを言って、これは無駄であるというような、トランプ氏は何を考えているんだという批判が多いんですが、私自身は、アメリカは別に製造業で復活しようなんて思っているとは思いません。やっぱりソフトの産業とか金融業で成長していこうと思いますが、ただ、雇用は、ソフト産業とか金融業だけではアメリカ人全員を雇えないわけです。職場を提供しなくちゃいけない。ということで、アメリカに工場を造って製造業を呼び寄せるというのは、アメリカにとっては非常にメリットなんですね、失業率を落とすということで、というふうに私は理解しております。ですから、アメリカに日本の自動車メーカーをつくるということは、アメリカにとって非常にメリットがあるということは言えるかと思います。 　ちょっと先に、順番に…

○藤巻健史君　対内直接投資の方はまさにおっしゃるとおりだと思います。ですけど、強みを生かして是非対内直接投資を増やすという方向を前面に出していただきたいと思います。 　それから、最初の方の質問と御答弁に関してですけれども、確かに、私、逆輸入車というと、アメリカで造ればコストが高いとか、安いカローラなんか絶対輸入しないなんという反論があるんですけれども、これ別に、全く日本仕様で造ればまず一つはいいということですね。要するに、全く同じ仕様を、もちろん右ハンドルを造って逆輸入をする。 　もしそのコストが高いということであるならば、ちょっと、例えばレクサス、日本でいう、高級車というレクサスは全てアメリカで製造するということにすれば、高級車というのは、すごい、多少高くてもみんなが何かステータスシンボルみたいで買うわけですよ、ベンツだろうがアウディだろうが。同じように高いレクサスで全く同じ日本の性…

○藤巻健史君　政府が価格に介入しなくちゃいけないということは、取りも直さず独禁法はきちんとワークしないと、完全競争、完全なる競争がワークしていない証拠であると私は理解しております。ですから、完全競争は、競争がもっと厳しくなるように、きちんと独禁法の趣旨に合ってやるべきであるというふうに考えております。 　ちょっといろいろまだ質問があるんですけど、ちょっと時間がなくなってきたので。 　今回の法案とは関係ないんですが、今日、朝、毎日新聞の方で、私が財政金融委員会とか予算委員会でしばしば申し上げていた、トランプ氏は、日本は米を買ってくれない、自動車を買ってくれない、だったら日本の車をアメリカで、右ハンドルの日本仕様の車をアメリカで造って逆輸入すればいいじゃないかということを随分申し上げて、何か赤澤大臣が取り上げたから非常に、その意見を、それを聞いたからかどうか知りませんけれども、取り上げてく…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　前置きというか、今まだこの法律通っておりませんので、前回同様、親会社、子会社という言葉を使わせていただきます。私、口が回らないもんですから、新しい用語だとちょっと口がもつれてしまいますもんですから、親会社、子会社でやらせていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　もう一つ、ちょっと前置きなんですけれども、正直言って、私は経済に関しては新自由主義者です。要するに、マーケットが決めるべきであって、政府はなるべく出しゃばらない方がいい。ですから、規制緩和とか国営企業禁止とか、それから財政出動の縮小というものがよろしいというふうに思っています。その観点からすると、この法律の賛否は、私も党に属しておりますので党の方針に従いますけれども、その新自由主義的な考え方の私としてはそれなりに不満というかフ…

○藤巻健史君　大体理解しましたけれども、ただ、現金化が進んでいるという、約束手形の問題は、やっぱり印紙税とか、それから世の中がデジタル化が進んでいるときに紙媒体を残していいのかとか、そういう問題はあるのは十分認識しているんですけれども、現金化している理由って、今大きいのはやっぱり金利が低いせいだと思うんですよね、今まで異常に金利が低い。私が、銀行員、マーケットにいた頃というのはやっぱり相当金利が高かったですけれども、金利が低ければ銀行から借金して先に払っても構わないわけですよ、親会社としては。だけど、金利が高くなったときにちょっと話はまた別になってきて、やっぱり手形やりたいよねなんという話になるんじゃないかなと私は思っているということだけは申し上げておきたいと思います。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　それから、じゃ、次の質問ですけれども、公正取引委員会のホームページには、…

○藤巻健史君　終わります。ありがとうございました。…

○藤巻健史君　次は、マイナンバーについてなんですが、私、専門については非常に興味があっていつも勉強するんですけれども、専門以外になると途端に怠け者になっちゃって、このマイナンバー制度もほとんど分かっていないので、今日もう恥ずかしい質問をするんじゃないかと非常に心配しておるんですが。 　その前にちょっと申し上げておきたいのは、そうは言いながらも、デジタルが日本は遅れているというのは物すごい最初から感じているんですが、感じているだけで提案があるわけでも何でもないんですが、デジタルから非常に遅れていると。私は、何回か申し上げていますけれども、外銀にいましたので、外銀にいると、例えばファクスなんというのは一九九〇年以降見たことないですよね。もう全部、昔はファクスとかテレックスとかいろいろあってそれやっていましたけど、もうすぐＥメールとかに変わっちゃっているし、ファクスマシンなんて見たことなかった…

○藤巻健史君　いや、今日この場に来るまでは私は完璧に誤解していて、マイナンバーカードがなかなか発行されない理由というのは、先ほど来申し上げたように、個人情報が漏れるとか、マイナンバーを発行しちゃうと個人情報が漏れちゃうとか、若しくは国家に情報が全部筒抜けになっちゃうという恐怖があるから発行しない人が多いのかなと今の今まで思っていたんですよ。どうもちょっと違う、今日話を聞いていると、どうも違うな、私間違えていたなと思ったんですけど。 　私、ちゃんとマイナンバーカード持っていますけど、その私の理解というか、その分析、どう思いますでしょうかね。要するに、みんなが、マイナンバーカードを発行するから情報が漏れちゃうという恐怖でマイナンバーカードを発行していない人が多いんじゃないかという私の推測、予想については、どういう感想を持ちますでしょうか。…

○藤巻健史君　次の質問入りますけれども、いろんな情報入っていると、今、国勢調査、五年に一遍の国勢調査、これ結構金も掛かるし、国勢調査ですけれども、それから受ける方もかなり負担があると思うんですけど、このマイナンバー制度で国勢調査って簡単になるか、若しくは全廃できないんですかね。…

○藤巻健史君　ありがとうございます。 　そうですね、一億二千五百万人ですから大体そのぐらいだと思いますけど、いや、私がその質問をした趣旨というのは、たしか所得税の確定申告を、いや、所得税の総合課税の適用を受けている人が五千二百万人で、きっと、一番国家に情報を持っていかれるのが嫌だと思っているのはきっと税金関係かなと思っていたわけですよ。昔から、何でしたっけね、クロヨンか、課税所得の捕捉率が違うという話があるわけですから、みんな課税所得を何とかごまかしたいと、ごまかしたいと言っちゃうとあれかな、国家に持っていかれるのは嫌だと思ってマイナンバーカードを作らないのかな。まあマイナンバーカードなくても、もうマイナンバーで把握されていると思うんですけど。 　だから、きっと、最初思ったときは、マイナンバーカード、五千二百万人ぐらいだったら、やっぱりきっと、確定申告している人と同じぐらいであれば、き…

○藤巻健史君　時間がないので終わりにしますけれども、ということは、将来的には更新期間が延びる、技術が発展すれば延びる可能性もあると、顔認証含めてですね、あるということでよろしいんでしょうか。最後の質問です。…

○藤巻健史君　まあ今別に起こっているわけではないんで、事態、危険な状況が起こっているわけではないんでそういう答えしかできないし、それでよろしいんだと思いますけれども、地方自治の方々、地銀が駄目になると地方再生どころではないよということだけは頭にたたき込んでおいていただきたいなというふうに思っております。 　地方再生の問題についてはちょっとここまでですので、地方再生関係の方、御退席していただいて結構でございますが。…

○藤巻健史君　非常に納得がいく説明で安心しましたですけれども。 　もう一つ、地方再生について一つお聞きしたいんですが、前回、地方再生を考えるのであるならば、ライドシェアをきちんと担当部署で導入、先頭に立って導入することをしないと地方再生なんて無理だよという話をしました、だろうと思うという話をしましたけど、もう一つ地方再生を考える上で必要不可欠なのは、やっぱり地方銀行の健全性というかだと思うんですよね。ライドシェアはなくて、地方銀行が潰れてしまっては、まあ地方再生なんて念仏にすぎなくなっちゃうわけですけれども。 　ということで、地方銀行の健全性についてちょっとお聞きしたいんですが、今日の朝の日経新聞にもありましたけれども、公的資金を地方銀行、地銀向け注入、金融庁は財務、金融強化のために地域金融機関に公的資金を注入する制度を大幅に延長する検討に入ったと。これ、やっぱり今の地方銀行、かなり財…

○藤巻健史君　いや、まさに非常にいい御答弁だったと思うんですけれども、私も、マイナンバーカードというのはやっぱりデジタル社会のためには必要不可欠で、どんどん推進していくべきだと思うんですけれども、さっき私が申し上げたような誤解があると思うので、そこを解消すべき宣伝というか広報というのは非常に重要でないかなというふうに思います。 　それ言っちゃうと、もうこれでほとんど言いたいことが終わっちゃうんですけど、細かい情報として、マイナンバーカード自身は何枚ぐらい今発行されていますか。…

○藤巻健史君　分かりました。将来的にはちょっと考えられるんじゃないかなと思っております。 　次の質問なんですけど、今マイナンバーカードは五年に一遍更新なんですけど、なぜ五年に一遍更新しなくちゃいけないのかという質問をしたいんですが、これ写真だけのせいかなという気がしないでもないんですよね。 　私はイギリスに住んでいたときに、三十歳、三十二から三十五までイギリスにいたんですけど、免許証取ったら、写真はないんですけれども、今はちょっと違っていると思うんですけど、七十歳まで有効なんですよ、免許証、三十二で。写真がないからこそ有効だったと思うんですけど。 　マイナンバーカードも、写真がなければ、若しくは顔認証みたいなのがうまく入っていれば、五年ごとに更新しなくても大丈夫な仕組みってできるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。…

○藤巻健史君　理想としてはすばらしいんですが、それ可能かどうか、そんなめちゃくちゃなお金を費やしていくんであれば話は別ですけどね。それが可能かどうかというのは、やっぱりここまで人口減少と財政が問題になったときには考えるべきだと思うんですよね。 　元々、前回もちょっと申し上げましたけど、私は、地方が皆同じようなことをやって金太郎あめみたいな日本ができるよりは、人口が減ってもいいんだけれども、古きその良き日本が残って、かつその里山が残って、都会の人が行ってすばらしいなと思うようなところが残れば、これまた観光、すごい観光資源になって、人口が減っていてもそこに住んでいる人たちは豊かな生活ができるんじゃないかなと私は思うんですよね。それは別にこれを主張、この主張を押し付ける気はないんですけど、そういうことまで考えて、地方再生って、やれやれ、じゃ、ちょっと今難しいのかなというふうに思います。 　次…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　前回の委員会で質問が積み残しがありましたので、最初にその積み残しの質問をさせていただいてから、これ地方再生の話なんですけれども、その質問をしてから、あとマイナンバーカードについての質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、地方再生の話で、石破内閣、地方再生を重要項目に挙げて進軍ラッパが鳴っているわけですけれども、客観的に見て、これだけ人口減少が進んでいる国であり、これだけ財政が悪化している国で全国津々浦々まで再生していこうというのは、かなりもう客観的に見て無理じゃないかなと思うんですよね。 　あらゆる地方の人口が例えば増えていくんであるならば、他の地方から引き抜くか、東京、大阪から引き抜くかしか人口減少を止める道はないし、財政もこれだけ悪くなると、例えば昔みたいに、バブルのときのように、融雪施設ですね、…

○藤巻健史君　ちょっと、じゃ、その次の質問なんですけれども、質問の議論の展開上、八番のものを先にちょっとお聞かせいただきたいんですが、ほかに理由として、今ちょっと回答ございましたけれども、媒体、電子化が進んでいるという理由もあったでしょうけれども、印紙代が高いからというのも私の一つの理由だったかと思うんですけれども、若しくは、下請企業が非常に昔よりも、一九九〇年代よりも強くなって、もう約束手形受け取らないよというふうに下請企業が強くなったのかどうか。その辺について、武藤大臣、何かコメントございますでしょうか。…

○藤巻健史君　そういう理由だったら、まさに約束手形がフェードアウトしていけばいいだけの話で、政府が使用禁止ということを強制する理由はないと思うんですよね。 　先ほどの山本さんからの回答ですけれども、私が、約束手形、先ほども申しましたように、最近のこと全然知りませんけれども、ぱっとこれ見て感じたのは、なぜ減ったかというと、一九九〇年というのはやっぱり金利高かったんですよ。今、それからずっとゼロ金利があって、約束手形使わなくても、現金で払っても同じじゃないかと、この要素がむちゃくちゃに強いんじゃないかなと私は思ったんですね。これ、第一印象で、別に調べたわけでもなくて読んだだけの感想ですけれども。 　だとすると、この金利が安いからということで使われなくなったからといって約束手形が使用禁止になって、金利がこれからきっと上がってくると思うんですけれども、そのときの約束手形の意義というのは非常に大…

○藤巻健史君　減少の理由は何だというふうにお考えなんでしょうか。ファクタリング等が発展してきたからかとか、若しくは、ちょっと私は必要だと言いましたけれども、金融業界で約束手形は必要ないものだというふうに認識したのか。どういう理由で減少してきたんだというふうに分析されていますでしょうか。…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　まず、ちょっと一つお断りで、申し訳ないんですけれども、相変わらずまだこの法律成立していませんので、ちょっとしゃべりやすい親会社と子会社、下請企業という言葉で議論をさせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　それで、今日は主として、約束手形の、支払手段として約束手形を使うことを禁止するということについてお聞きしたいと思います。 　私も長い間銀行員だったんですが、銀行員辞めて、二十五年前に辞めてからヘッジファンドの業界の方に移ったりしたもので、現在の銀行がどういう状況になっているかということはちょっと疎くなっているんですが、今なぜその約束手形が禁止の方向になっているかということは石川議員の質疑で大体理解いたしました。理解はしたんですが、本当にそれでいいのかなと、この方向がいいのかなという疑問は…

○藤巻健史君　何度も申し上げますけれども、それだったらば、単にその業界で約束手形を使わなくなったということに任せればいいわけで、政府がわざわざ禁止するわけですけれども、それには相当の害があるという認識がないと政府が強権を発動する必要はないと思うんですが、どういう害があるのか、お答えいただけますでしょうか。…

○藤巻健史君　支払期日と、例えば六十日後の支払期日か、それから今日もらってあした割り引いた場合と、当然受け取る金額違うの、これは当たり前ですよ、金融でいえば。別に不正でも何でもないです。それは当然のことながら金利が発生するんですから、二か月後の百万円とあしたの百万円では全然価値違うんですから、割り引くのが当たり前で、それは金融のＡＢＣですよね。だから、あした割り引くと金額が少なくて、期日だと百万円、元本が戻るのはおかしいなんて、それは何でもなくて、当たり前の話なんですよね、金融のね。 　じゃ、そういう、当たり前なんですけれども、それをやっちゃいけないということになると、非常に今までの割引、約束手形のメリットというのが消滅しちゃうと思うんですね。 　例えば、車、トヨタにしましょうか。トヨタが車を造りました。一年後に売れます。トヨタは一年後までお金入ってこないわけですよ。でも、例えばワイパ…

○藤巻健史君　だとすると、つまるところ、一番大きいのは、下請企業へのいじめになるというかしわ寄せが行くということになるかと思うんですが、まず資金繰りの問題ですけれども、普通、いいところが振り出した手形というのは、満期まで普通、下請業者は持っていませんよ。普通は銀行行って割り引いて、その日のうちに現金化できるわけです。だから、現金が足りなくなっちゃうなんというのは、それは理由にならないと私は思うんですけれども。 　あえて言うならば、その割引率ね、割引率。例えば一か月後の手形であって、それを今日割り引くとなると、一か月分の利息を差し引いて払う。ですから、その利息が、本来あるよりも利息が高過ぎるとか、そういう話はあると思うんですが、約束手形を割り引く銀行としてはやっぱり振出人が重要であって、いろんな銀行が競争するわけですから、そんなに、ぼるとか、親会社が下請企業に対してぼるというようなことは競…

○藤巻健史君　今大臣が交付金を使ってとかおっしゃいましたけど、交付金を幾ら使っても、きっと住民の足がなかったら生活なんか成り立たないし、仕事もないし、仕事にも行けないしということでね。交付金よりも何よりも、ライドシェアを認めるかどうかと思うんです。金掛からないんですから、こんなことは。政府が金使う必要ないのでねと思います。 　なぜ今まで日本版ライドシェアしか日本には認められていなかったのか、その理由をちょっとお聞きしたいんですが、国土交通省、お願いいたします。…

○藤巻健史君　今大臣が日本でもライドシェアを、日本版ライドシェアを始めているというようなお話ありましたけれども、日本のライドシェアとアメリカのライドシェア、まさに大人と赤ちゃんぐらいの差はあるわけですよね。 　大臣、アメリカでライドシェア、若しくは欧州でライドシェア、乗った、使ったことありますか。…

○藤巻健史君　何かいろいろ理由付けて規制改革をやらないように思えてしようがないんですけど、危ないとかそういうのは、きっと日本人が持っている偏向だと思うんですよね、私はね。ですから、実際に行ってみて、経験してほしい。 　特にライドシェア、これは、私も年取っていきますから、自分の問題でもあって。これ、東京だからまだいいですけど、だんだんだんだんタクシーの運転手さん高齢者だと怖いなと思うし、若者の素人の運転の方がまだよっぽどましかなと思っちゃいますけど。 　まさに、地方再生大臣であれば、先頭に立ってライドシェアを導入するようにお願いしたいと思います。それがなかったら、地方再生は幾らお金突っ込んでも無理だと私は思っています。 　ちょっと最後に、時間ないので質問を一つだけしますけど、内閣府規制改革推進室次長にお聞きします。 　ライドシェアをアメリカで始める場合には免許や申請とかが必要なのかと…

○藤巻健史君　是非乗っていただきたい、使ってきていただきたいと思うんですけれども、日本でいろんなイメージ話されているのを聞きますけど、全然違うんですよね。 　私は、アメリカに二年間留学していて、それから外資系、米銀の在日代表、支店長をやっていましたので、これ、毎年数十名の新入社員をニューヨークに六か月研修出していたんですけど、ほとんど全員が、昔ですよ、ニューヨークのイエローキャブでぼられているんですよ。一人は強盗まがいのことをやられました。実際私も、男二人で乗っていたら、何かジーパンはいている太った運転手さんが、最後の方になって物すごい暴走というか乱暴な運転を始めて、いかにもチップを大量によこせという態度取られたわけですけれども。 　ですから、アメリカにいたとき、タクシーって怖くて乗れなかったですよね。ニューヨーク出張するときも、一応日本人の一種のハイヤーみたいなのを頼んでですね、怖い…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　私ども夫婦、旅行が好きで、よくいろんなところに行くんですけれども、四、五年前だったかな、三、四年前だったか、札幌行きまして、駅の近くのホテル泊まっていたんですけれども、友人との食事の約束があって、ホテルからタクシーに乗ろうと思ったらばタクシーが一台もいなくて、ここにはタクシー来ませんから駅前行ってくださいと言われまして、駅前に行ったら二百メートルから三百メートル並んでいて、これはいかぬと思いまして、これは夕食間に合わないと思ってその友人に電話して、友人が使っている車をちょっと回してもらって何とか間に合ったということがあるんですが。これが一番強烈な印象でしたけれども、やっぱり地方に行くとタクシーがつかまらないんですよね。 　で、私、七十四で、今度七十五になるんで、この前ちょうど免許は取ってきたんですけど、免許返納しよ…

○藤巻健史君　時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。…

○藤巻健史君　他のベンチャーにも出資できるということと理解いたしました。 　これ、そういうベンチャーというのは、ほかのベンチャー、別にその公立大学とか国立大学の成果に投資するベンチャーよりもリターンはいいという認識なんでしょうか。すなわち、ベンチャーが非常にすばらしいものであるから、ベンチャーキャピタルとしては非常に高いリターンを得られるものだという理解なんでしょうか。…

○藤巻健史君　もし非常に魅力的なベンチャーだったら、普通、ほかのベンチャーキャピタルも投資してくると思うんですよね。 　私がなぜこういう話をしているか、こういう質問をしているかということなんですけれども、私自身もいろいろベンチャーに投資したことがありまして、まず著名大学の客員教授の研究成果だったんですが、私は文系なものですから、理系の成果を、これは物すごいや、日本の未来は明るいなんて思って投資したら、割と多額を投資したら、えらい損が最後まで、途中経過ですけどね、出まして、最後の最後にやっとほぼ元どおりになって終わったんですよ。 　それで感じたのは、ベンチャーってそんなにもうかる、全部が全部当たるわけじゃ当然ないということが一つ。それから、私はマーケットにいましたので、損をすることには慣れているというか耐えられる。ただ、損をしていても、マーケットであれば自分で取り戻す自信あったし大したこ…

○藤巻健史君　国立大学と同様だとおっしゃるということは理解するんですけれども、まずちょっとお聞きしたいのは、この投資可能なベンチャーキャピタルというのは、自分の大学、公立大学だけにのみ投資するベンチャーなのか、それとも他の大学のベンチャーにも投資できるベンチャーキャピタルなのか、それとも民間、どのベンチャーにも投資できるベンチャーキャピタルなのか、お教えいただければと思います。…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、ちょっとコメントなんですけれども、私、五十一、二年前だったかな、大学卒業したときに、卒論がコンピューターシミュレーションということで、大型コンピューターの中でパチンコ作りまして、確率を変えてパチンコ屋はもうかるか否かというのを書いたんですけれども、フォートランという言語でプログラムを書きましたし、ビジネススクールに行ってからＰＬ／Ⅰというのを習って、プログラム・オブ・ザ・イヤーで、その年で一番いいプログラムを作ったと褒められた。外資にいたせいでＥメールも普通の一般人、日本人よりは十年ぐらい早く使い始めたということで、デジタル機器というかＩＴというか、そういうことまでは言えないのかもしれないけど、ですが、コンピューター関係については人より一歩進んでいたと思うんです。 　ところが、つい最近、息子に、お父…

○藤巻健史君　きちんと議論するとかいうお話でしたけど、この投資の世界って、例えば数学者と同じで、議論したって世紀の公式は見付けられないんだし、議論したところで世紀のノーベル賞ものの小説なんて書けないんです。やっぱりある程度、専門家の一人が中心になって、すばらしい能力のその分野で精通している人がいないと、議論したところで駄目な分野の一つだと私は思うんで、この辺の運営にはかなり、確かにもう国立大学の方で認められているからというだけでそれをやってしまうのは非常に危険じゃないかと私は思います。これ運営の、運営上の問題ですので、その辺は十分に気を付けていただきたいと思います。 　時間がないんで、もう一つだけちょっと別の分野でお聞きいたしますけれども、今の政府のコンセプトというのは、全ての地方を再生させよう、発展させようというコンセプトで進んでいると思いますけれども、この人口減少社会で、かつ財政赤字…

○藤巻健史君　官庁の審査があるとか大学内の協議をしてからという話ありますけれども、これ、投資というのも、生き馬の目を抜くような弱肉強食の世界で、成功するの大変なんですよ。それを見極める力が本当にあるか。それは、確かにベンチャー自身はその研究成果はすばらしくても、それを民間で成功させるだけの能力があるかというのも非常に疑問で、もう一つの例で、私はそれ、そこには投資しなかったんですけれども、やっぱり著名大学の教授がつくったベンチャー、自分じゃ当然できないですから、その民営化する、民営化というか、ビジネス化するのにいろんな人たちを選んだんですけど、やっぱり失敗したんですよね。 　ということで、そういう投資の世界で目を抜かれて最初に食べられちゃうのはやっぱり素人の投資家じゃないかと私は思うんですけれども、その辺の検討が甘くてじゃないかなと私は思うんですよね。 　ですから、ただ、民間の方が成績が…

○藤巻健史君　はい。 　理想としてはよく分かりました。ただ、お金の無駄遣いにならないように気を付けていただければというふうに思います。 　以上です。…

○藤巻健史君　この場は金融システムの安全性を議論する場ないので、これ以上の質問はしませんけれども、そんなに日本の金融システムが盤石ではないという認識だけは是非持っていただきたい。これは危ないですから、これ以上の市場の混乱はですね。 　ということで、今まで三つ四つを質問いたしましたけれども、ちょっと多少私もコメントをさせていただきたいんですが、私、実は米国の銀行の東京支店長兼在日代表をしておりまして、そのときは、九〇年代後半ですけれども、そのときに日本市場、東京市場における米銀の在日代表とか東京支店長って誰もいなかった、私だけだったんですね。そういう意味では、アメリカのマネジメントの一角を担っていましたし、アメリカ人がどういうことを考えているかと、マネジメントがですね、理解しているつもりなんです。 　今のトランプ政権というのは、トランプ大統領にしろベッセント氏にしろ、言わば民間企業人がつ…

○藤巻健史君　そうですね。かなり相互関税を、まあニュースで見る限り提案してきている。要するに、アメリカに歩み寄る姿勢を示している国は多々あるというふうに聞いておりますが。 　私は、この四月二日にトランプ大統領が相互関税を提言する前の財政金融委員会があったと思うんですが、そのトランプ氏の相互関税というのは、おたくが関税を掛けるからうちも掛けるぞということなんだから、日本がもう関税無税化を先に宣言してしまえばどうかという話をしたんですね。そのときに財務省のお答えは、関税というのは一つには税収の問題、二つには国内保護の問題があるという御回答だった。 　関税というのは約八千億ある。昔は税収の六％を占めていたけれども、今は一％で僅か八千億だと。となれば、税収に関する関税の影響というのは無視してもいいのかなと。この前の百三万円の壁だって一兆二千億か三千億減収になっているわけですから、それに比べれば…

○藤巻健史君　ちょっと私、見解が違うんです。それは後にしまして。 　追加質問をしたいということで、今日の理事会に金子先生に要請していただいたんですが、既に立憲民主の徳永エリ議員が質問されていましたので、質問を、回答はいただかなくても結構なんですけれども、なぜ日本を最初の交渉相手に選んだかと。首相は、今もおっしゃいましたけれども、世界のモデルケースにしたいと、最も信頼がある国が日本だから日本を選んだという回答でいらっしゃったし、徳永エリ議員の疑問は、かえってくみしやすさだと、くみしやすい国であるからじゃないかという議論がありました。 　それはどちらでも結構なんですけれども、心配するのは、これ、対米貢献策を持っていかないとどうなっちゃうんだろうなという話なんですね。要は何のモデルケースかというと、米国に歩み寄る国であるという、そのモデルケースにしないと次の国に対してプレッシャーを与えられな…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　先週木曜日に質問通告を出し、金曜日に修正申告を出したんですが、やっぱり週末にかなりドラスチックに事態が動いていますので、質問の順番をかなり変えて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、総理にお聞きしたいんですけれども、アメリカはなぜ急に関税問題を持ち出してきたのかということをお聞きしたいと思います。…

○藤巻健史君　ちょっと、最初のあれですと、今輸出車に関してじゃないですか。これは輸入車の話ですから、日本にとってはですよ。トヨタ・アメリカが造ったのを日本に輸入するんですから、輸入車に補助金やっても別に問題ないんじゃないかなと私は思います。その辺はちょっと後で。それは政府において、どうしたらばアメ車、トヨタ・アメリカ製のアメリカ車が売れるかを検討していただければいいと思います。 　実際、ベッセント財務長官がテレビでインタビュー、アメリカのテレビでインタビューしたのをちょっと聞きましたけど、関税は最初三千億ドルから六千億ドルあるだろう、要するに四十五兆円から九十兆円の税収、関税収入があるだろうという話をしていて、しかしながら、他国がどんどんどんどんアメリカに来て工場を造ってアメリカのものとか車を造っていけば、その税収は減っていくだろうという発言をしているんですね。ということは、それこそ彼ら…

○藤巻健史君　よく分かりました。 　次の質問ですけれども、週末にテレビを見ていましたら、トランプ大統領が、三週間から四週間と言ったのかな、ちょっと、四週間から五週間とおっしゃったのかはよく覚えていませんけれども、九十日間というペンディングの時期よりもかなり短い間に合意に達するだろうというコメントをされていたんですが、かなり早急な合意を目指しているようですが、一方、日本の場合は、信頼関係を築いてからとか、それから粘り強い議論が必要だとかいうことで、かなり日米との時間軸が違うんじゃないかという感じがしたんですが、その辺は大丈夫ですか。ちゃんと合意に達しますでしょうか。…

○藤巻健史君　今の御答弁、私の次の質問に関係するんですが、首相がおっしゃったことはまさに私も理解しております。 　日米貿易摩擦、非常によく私は覚えているんですけれども、あのときにアメリカの対日貿易赤字問題を避けるために日本政府は、逆輸入車、今私が提言した逆輸入車を大量に入れる政策を打ったことがあるんですよね。ただ、首相がおっしゃったように失敗した。それは、まさに首相がおっしゃったように、日本人のテイストに合わない、それから品質が悪かったということもあります。 　なので、そこを改善すればいいんじゃないかという話なんですが、ですから、サプライヤーを一緒に、アメリカで工場を造って子会社にしていただくとか、それから、例えば補助金を、例えば販売店の問題でいえば、トヨタ、日本の販売員がアメ車もアメリカで造ったカローラも日本で造ったカローラも売ればいいと思いますし、その辺の補助を日本政府が考えるとい…

○藤巻健史君　私がちょっとチェックしたところ、アメリカの関税法やＦＴＡ、自由貿易協定ではこれアメ車と認定しているわけです。貿易統計上でも対日輸出増とカウントされるはずなんですね。だとしたら、これは非常にいいアイデアじゃないかと私は思っているんですが、アメリカに聞かないと分からないとおっしゃっていますが、これは是非アメリカに聞いていただきたいんですが。 　アメリカって、先ほどちょっとアメリカのカルチャーと日本のカルチャーはちょっと違うというお話をしましたけれども、アメリカ人にとって一番いいのは何かというと、自分を雇ってくれる会社であって、国籍ってほとんど気にしていないんですよ。日本人って会社の国籍すごく気にしますけど、アメリカ人、国籍気にしていない。それから、先ほど申し上げましたアメリカ、例えばトヨタがアメリカに子会社をつくって生産をした場合、アメリカに対してどういうメリットがあるかという…

○藤巻健史君　今、逆輸入車をほとんど輸入されていないということだと思うんですけれども、次に質問したいんですが、アメリカからの逆輸入車、例えばトヨタカローラ、アメリカ産、それをアメリカは米国産の車と考えてくれるのかどうか、それについてお聞かせ願います。…

○藤巻健史君　今回答があった一部なんですけれども、円が七十円から百四十円になったということは、日本が米に対して一〇〇％の関税を掛けたというのと同じことなんですよ、七十円と今と比べると。ですから、その辺を考えて、実質的に米が二二〇％だったらば、理論的に言えば半分にしたって、関税半分にしたっておかしくないわけです、国力の競争力の問題がね。その他、やっぱりその自動車との日本全体としてどうなるかということを考えて交渉に臨んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。…

○藤巻健史君　まあ当時の金融学会でも、植田総裁は、各国の中央銀行は財務リスクへの備えとして自己資本を保有しています、自己資本の保有により財務の健全性を確保することに意義を認めるというふうにおっしゃっているわけで、まさに財務の健全性が侵されると大変なことになるという認識は総裁おありだと思います。 　ましてや、日銀も、第五十三条、日銀法の第五十三条で剰余金を、ちゃんと内部留保をためておけよという規則も作っていますし、解散規定まで作ってあるわけですね、日銀法にね。ということは、財務状況が悪くなっても大丈夫ということではないということは、日銀自身がお認めになっているのではないかと思います。 　次に質問いたしますけれども、私、邦銀にいたときには、Ｇ７の国とか中央銀行に対しては、全く関係なく、信用リスクを関係なく貸出しとかできたりしたわけなんですが、米銀に移って、驚いて一種のカルチャーショックだっ…

○藤巻健史君　クレジットラインを設けるということは、金融取引ですから即座に判断をしなくちゃいけない、貸出しみたいに一々個別案件で相手の信用リスクを計算してはいけないということでクレジットラインを事前に設けるわけですけれども、クレジットラインがあるということは、信用状況が悪くなれば、そのクレジットラインを縮小するし、若しくは撤退する、取引をやめさせるということなわけですよね。要するに、ですから、外銀が日銀に対してもクレジットラインを持っているということは日銀と取引をやめる可能性がある。一番重要なのは、きっと日銀の当座預金を廃止することだと思うんですね。 　今、配付資料の三番目に、右側に日銀のバランスシート添付いたしましたけど、右側の日銀当座預金、これは一般の方々が銀行に預金するがごとく一般銀行が日銀に預金する口座なんですけれども、これを撤退する可能性がアメリカの銀行あるわけですけれども、ア…

○藤巻健史君　総裁、金融というものを少し長い目で見れば、シニョリッジ、受取利息が増えていって債務超過は解消されるとおっしゃっていますが、今もそういう答弁でしたけれども、じゃ、ちょっとお聞きいたしますけれども、二〇二五年に満期になる国債ってどのくらいあるんですか。…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　黒田前日銀総裁も植田総裁も、一時的にではあるけれども、日銀の債務超過の可能性があるという発言をされたことがあると記憶しています。私、質問していましたよね。 　そういうときに、特に今トランプ関税でマーケットは極めてボラタイルなので、その可能性、日銀の債務超過になる可能性というのもかなり出てきていると思うんですね。そのときに中央銀行たる日銀は大丈夫なのかということについて今日はお話を伺いたいなというふうに思います。 　前置きとして申し上げておきますと、トランプ関税問題で景気が悪くなるとか心配する国はたくさんあると思うんですけれども、今日私がするような、中央銀行が危ないかとか、金融システムが大丈夫なのかなんということを気にしなくちゃいけない国は世界中で日本だけだと思うんで、極めて大きい問題かなというふうに思っています。…

○藤巻健史君　私は、米銀が、日銀当座預金、みんな、米銀全部が日銀当座預金から撤退すれば、閉鎖すれば、ドルをゲットする手段はなくなると思うんですが、まあいずれです、もしほかに新しい方法があれば教えていただきたいと思います。 　そういう意味で、日銀の信用、米銀、それから格付機関の信用調査というのは極めて重要であると。そういう意味でも、これは、日銀が債務超過になったのでそういう撤退するというようなことは、米銀が日銀当座預金を閉鎖するというふうに、すぐにはあると思いませんが、一時的でないとか、それから日銀の債務超過が大きくなるというふうに判断すれば、米銀は日銀当座預金を閉鎖して、日本はドルとのアクセスをなくす、なくなってしまうという事実は十分考慮する必要があるのかなというふうに思います。先ほど来ちょっと回答が余りないんで、この問題は次に行きますけれども。 　先ほどの日本金融学会で、総裁は、日銀…

○藤巻健史君　それは受取利息が二十四兆円もあれば、多少債務超過になっても補填は簡単だと思いますよ。 　ただ、先ほど来申し上げますとおり、日本銀行のシニョリッジ、平均で一・五兆円ですよ。去年はちょっと二という情報があったけど。 　アメリカの中央銀行は債務超過になってもすぐ大丈夫だったから、日銀は債務超過になってもすぐリカバーできるというのは無理がありませんか。…

○藤巻健史君　もう私も金融政策の多角的レビュー読みましたけど、まさに楽観的な予想もいいところで、まさに基礎的財政収支黒字化の経済予想と全く同じような前提に立っているというふうに思いました。 　じゃ、お聞きしますけれども、ＦＲＢ、フェデラル・リザーブ・バンクの、アメリカの中央銀行の年間受取利息というのはどのぐらいあるでしょうか。…

○藤巻健史君　私が銀行マンだった頃は、日銀の持っている債券ってほとんど短期国債ですから、金利が上がってくれば受取収入が増えるというのはよく分かります。おっしゃるとおりだと思います。今、五百八十八兆円のうち五百八十六兆円は長期国債なんですよ、今、異次元の量的緩和ってそういうもんですから。長期国債というのは十年満期がたたないと金利が新しくならないんです。受取収入増えないんですよ。 　今、受取収入が増えるのは、今五十何兆って言っておりましたっけ、五十八兆円。五十八兆円分しか、もう一〇％分しか金利は、受取利息は上がらないわけですよ。だって固定金利債なんですから、十年が主体の固定金利債なんですから。 　ですから、受取収入が増えるっていったって何年掛かるのかと。少し長い間、少し長い間って八年、九年ですから。そんなに債務超過があったら中央銀行ってもたないと私は思いますけど、いかがですか。…

○藤巻健史君　これは、じゃ、だったらどこが甘いか、今度いつかやらせていただきたいと思いますが。 　今までのお話というのは簿価会計上の話なんですが、もっと問題は、時価評価したときに、極めて日銀の内部留保がもう食われてしまって、一生懸命財務健全のために内部留保を積んでいたのに、それが減ってきて、日銀の財務状況が極めて危ないんじゃないかという話をしたいんですが、いつも日銀総裁は、植田総裁は、日銀は簿価会計だから大丈夫とおっしゃいますけれども、信用を調査する、日銀の信用を判断するのは、日銀の会計基準でやるんですか、それとも、審査する方、格付機関とか米銀の審査部の会計基準でやるんでしょうか。格付機関とか米銀の審査機関の、相手を信用調査するときの会計は全部時価評価のはずですけれども、私の経験からしても。 　だから、簿価会計で相手の信用を調査するなんてもう前世紀の遺物なんですが、それでも簿価会計だか…

○藤巻健史君　そういう御回答ですと、今まで議論してきた財務の、内部留保をきちんとためておくとかという話は関係ないということになっちゃいますよね、金融政策をきちんとやっていれば日銀の信用は保たれるということであるならば。 　私は、今日はフローの方だけで言いましたけれども、議論させていただきましたけれども、資本的なストックの方で日銀はもっと大変な状況じゃないかということは、次回また議論させていただければというふうに思います。 　ありがとうございました。…

○藤巻健史君　もうこれ仮定の質問ではなくて、実務上の実態の問題なんですけれども、この日銀当座預金というのは、これ国民の皆さんはほとんど使えないんで関係ないかもしれないんですが、これ、銀行にとっては極めて重要な口座でして、例えば約束手形であっても、物の交換は手形交換所でやっても、その裏にある現金の動きというのはこの日銀当座預金を通じてやるわけですね。それは外銀であろうと邦銀でも同じなんですが。 　これで、これ私が一番問題だと考えているのは為替なんですよね、為替。例えば、私が最初に入った三井住友信託銀行とその後に入ったＪＰモルガン・チェース銀行と為替の取引をした、ドル・円の取引をしたとなる。米銀であるＪＰモルガンがドル売りで、三井信託がドル買い円売りだったとします。その決済ってどうするかというと、ドルに関しては、アメリカの中央銀行にあるＪＰモルガンの口座から三井住友信託銀行にあるドル口座に資…

○藤巻健史君　それ以上の回答は総裁の立場としておっしゃれるわけないと思っていますので、まあいいですけれども。 　じゃ、実際これ、今、金利〇・五％、政策金利〇・五％ですけれども、これ以上上げるとどうなるかということなんですが、表三を見ていただくと分かりますけれども、日銀の収入というのは、中央銀行の収入というのは本来受取利息です。国債五百八十八兆円から受け取る利息、基本的には、去年ちょっと多くて二・四兆円ぐらいあったかと思いますけど、大体一・五兆円ぐらいでした。 　今政策金利を上げると、どういう方法があるかというと、異次元の量的緩和を始めましたから、右側の日銀当座預金に利息を付けていく、その利息を上げていくという方法しかありませんし、ほかの中央銀行もみんなやっているわけです。 　まあ五百三十一兆にしたって、それを、準備金等がありますんですが、例えば五百兆円に一％の金利を付けると年間五兆円…

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　今日のプレゼンを聞いていますと、環境庁もそれから経産省も、トランプ氏が、トランプ大統領がパリ協定から脱退したことなどなかったかのごとく、相変わらず脱炭素に向けて猪突猛進しているような印象を受けたんですけれども、なぜトランプ大統領はパリ協定から脱退したのかをどういうふうに考えていらっしゃるかということをまずお聞きしたいんですが。 　まあ、アメリカは利己的で将来の地球のことなんか考えてない、あほな、で、日本人が非常に頭のいい民族だからきちんと脱炭素を推進し続けているのか。それとも、よく聞きますけれども、アメリカでは人為的なものが地球温暖化の原因になっていると信じている人が少ないから余り熱心ではないのか。なぜそのパリ協定から脱退したのかということを環境省並びに経産省にお聞きしたいと思います。…

○藤巻健史君　少なくとも、日本のように脱炭素は金科玉条でナンバーワンのターゲットではないということだけは分かりましたが、最初に北村委員が質疑の中で随分おっしゃっていたように、いろんなところでヘジテートし始めている団体等があるわけですよね。それなのに、日本はいろいろ見直しとかせずに、なぜそんなにあくまでもＣＯ２を、金科玉条、物すごい高いプライオリティーで進めていくのかをお聞きしたいんですが、経産省ですかね。…