参議院予算委員会（2025-04-21）での発言

○藤巻健史君　ちょっと私、見解が違うんです。それは後にしまして。 　追加質問をしたいということで、今日の理事会に金子先生に要請していただいたんですが、既に立憲民主の徳永エリ議員が質問されていましたので、質問を、回答はいただかなくても結構なんですけれども、なぜ日本を最初の交渉相手に選んだかと。首相は、今もおっしゃいましたけれども、世界のモデルケースにしたいと、最も信頼がある国が日本だから日本を選んだという回答でいらっしゃったし、徳永エリ議員の疑問は、かえってくみしやすさだと、くみしやすい国であるからじゃないかという議論がありました。 　それはどちらでも結構なんですけれども、心配するのは、これ、対米貢献策を持っていかないとどうなっちゃうんだろうなという話なんですね。要は何のモデルケースかというと、米国に歩み寄る国であるという、そのモデルケースにしないと次の国に対してプレッシャーを与えられないわけですよ。そういうことから考えると、きちんとした貢献策を持っていくのが重要かなというふうに思います。答弁は先ほど聞きましたので結構です。 　次に、次の質問なんですけれども、先ほど総理が民間金融機関で融資をされたことがあるということをおっしゃっていましたので、金融のことは御存じだと思うので、ちょっとそれに関して質問なんですけれども、もしその九十日間で交渉が成立しなかったら、ひょっとすると、最悪ですね、もう二四％にまで上乗せ関税戻す、若しくはもう日本なんかどうでもいいよと、君らは相手にしないよというようなケースも決してゼロではないと思うんですね。 　そのときに、問題は、他国であればスタグフレーションが起こるとか、それから不景気になるとか倒産するというような問題ですが、かてて加えて、日本の場合には金融の問題が起きてしまうと思うんですよ。（資料提示） 　要は、日本は、今までばらまきと財政ファイナンスの結果、金融システムが脆弱になっている。確かに倒産というのは大変なことなんですが、金融システムが崩れるとこれはもう悲惨なわけで、日本終わっちゃうわけです。 　なぜかと言えば、首相御存じのように、総理御存じのように、金融というのは決済機能を扱っていますから、人間でいえば血流なんですよね。何か物を買った、じゃ、お金を現金輸送車で運ぶなんてことはできないわけで、決済システムが壊れるということは経済の終わりになってしまう。だからこそ、リーマンのときもリーマンは、リーマン・ショックのときもリーマンは証券会社だったから潰したけど、あれは大きいメガバンクだったら絶対潰していないと思うんですね、終わっちゃうから。 　ということで、日本の金融システムのことを考えますと、まず日本銀行なんですが、これ、ＥＴＦ、株のＥＴＦの評価益と、それから債券はすごい評価損が拡大しています。これ、元々は、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために株とか長期国債を買っちゃいけないというのは大原則なんですが、それを大破りした結果、評価益というのは随分ぶれているわけです。 　これ、見ていただくと分かりますけど、去年はその評価、株の評価益と、それから債券の評価損を足したところが四十一兆円もあったんですよ。今は、この前、財政金融委員会で質問したときは約十一・四兆円、ここまで減っているんですよね。やっちゃいけない、持っちゃいけないものを日本銀行は持っていたからこういう状況になって、内部留保まで食ってきている状況なんです。 　それから、日本銀行だけでなくて、日本の中小金融機関、これこそ、まさに長期金利が上昇し、株価が下落していることによって、ひょっとすると、これ以上のマーケットの動向、動揺ですね、要するに、基準値以内で合意に達しなくて、長期金利が上がる、株価が下がるなんというようなことがあると、まさに中小金融機関の金融連鎖危機まで起こってくるようなせっぱ詰まった状況に日本はあると思うわけですね。 　そういうことであるならば大変なことになると思うんですけれども、その辺の認識というのは総理はありますでしょうか。