参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-05-14）での発言

○藤巻健史君　非常に納得がいく説明で安心しましたですけれども。 　もう一つ、地方再生について一つお聞きしたいんですが、前回、地方再生を考えるのであるならば、ライドシェアをきちんと担当部署で導入、先頭に立って導入することをしないと地方再生なんて無理だよという話をしました、だろうと思うという話をしましたけど、もう一つ地方再生を考える上で必要不可欠なのは、やっぱり地方銀行の健全性というかだと思うんですよね。ライドシェアはなくて、地方銀行が潰れてしまっては、まあ地方再生なんて念仏にすぎなくなっちゃうわけですけれども。 　ということで、地方銀行の健全性についてちょっとお聞きしたいんですが、今日の朝の日経新聞にもありましたけれども、公的資金を地方銀行、地銀向け注入、金融庁は財務、金融強化のために地域金融機関に公的資金を注入する制度を大幅に延長する検討に入ったと。これ、やっぱり今の地方銀行、かなり財政事情厳しいんじゃないかと私は思っているんですよね。 　長期金利が上がってきて、かなり債務、保有国債たくさん持っていますから評価損が広がってきているし、それから、金融庁は非常にすばらしい指摘をしたと思いますけれども、国債をＳＰＣに買わせて、融資の形にして評価損をできないような仕組みにしていると。これ非常に、一種のチーティング、ごまかしみたいで、非常にもっとリスクが大きいんではないかという指摘をされていて、これはなかなかすばらしい指摘だったなと思うんですけれども。 　かなりメガは保有国債減らしているからいいんですけど、地方銀行の場合、保有国債をかなり持っていると。今のところ、株式の売却益等は評価益で何とかなっていますけれども、万が一、トランプ関税で株は下がっていくし、それからインフレが来て長期金利が上がっていく、全世界的に法定通貨の地位が下がって、ばらまいていますから、法定通貨の価値が下がってインフレが進行して長期金利が上がってくるとなると、地方銀行極めて危険な状況になるんじゃないかなと私は思っているわけですね。 　ちょっと話脱線しますけれども、だからこそトランプ関税で、トランプ関税がうまくいかないと、ほかの国は不況だけを考えればいいんですけれども、日本は不況のほかに金融システムの問題とか、まあ日銀自身の問題も私はすごくあると思っていますけど、そういう事態になる。すなわち、今、地銀が非常に、何というかな、危険とは言いませんけれども、非常に問題になる可能性がある時期にあると思うんですよね。 　地銀がシステム不安というか金融がおかしくなるリスクというのは、今までは一種の、いつも言いますけど、テールリスクだったかもしれない。要するに、テールリスクというのは、起こる可能性は低い、非常に低いけれども、起これば大変なことが起こるというようなリスクですけれども、そういう、地銀がおかしくなる、地方という、地方経済を支えている地銀がおかしくなるということは、今やこの金利が上がり始めている、インフレが進もうとしているときには、テールリスクじゃなくてもうちょっと高いリスクじゃないかと思うんですけれども、その辺について、金融庁というか、自治体がですね、何か監督して何とかするようにしているのか、それとも全て金融庁任せなのか、その辺についてちょっとお聞きしたいなというふうに思いますが。