参議院経済産業委員会（2025-05-20）での発言

○藤巻健史君　まさにそうだと思うんですね。 　よく私が、先ほどの主張なんかをしますと、アメリカは製造業なんかで復活しっこないということを言って、これは無駄であるというような、トランプ氏は何を考えているんだという批判が多いんですが、私自身は、アメリカは別に製造業で復活しようなんて思っているとは思いません。やっぱりソフトの産業とか金融業で成長していこうと思いますが、ただ、雇用は、ソフト産業とか金融業だけではアメリカ人全員を雇えないわけです。職場を提供しなくちゃいけない。ということで、アメリカに工場を造って製造業を呼び寄せるというのは、アメリカにとっては非常にメリットなんですね、失業率を落とすということで、というふうに私は理解しております。ですから、アメリカに日本の自動車メーカーをつくるということは、アメリカにとって非常にメリットがあるということは言えるかと思います。 　ちょっと先に、順番に、時間を、やりますけれども、これで日本の問題って何かというと、やっぱり、先ほど最初に申し上げましたように、税収が減るということがありますよね。要するに、車を造るいろんな所得税とか法人税、アメリカに行っちゃうと、日本はほんの配当金の五％しか税収が入らないということで、まず税収がかなり、メジャーな産業からの法人税がかなり減ってしまうというデメリットが一つあると思います。 　これに関しては、いろんな支出を減らして財政規律を守っていかなくちゃいけないんじゃないかなと私は思います。無駄なばらまきなんかやっている時代じゃないよというふうに思いますが、もう一つの大きい問題は、失業者、今まで日本の工場で働いていた労働者が要するに仕事を失ってしまうと、こういう大きいデメリットがあると思いますが、これについてちょっとお聞きしたいんですけれども、六番ですね、質問通告。 　日本への対内直接投資は年間どのくらいあるのかと、Ｇ20の国で対内直接投資額は何番目かという点についてお聞かせいただければと思います。