参議院決算委員会（2025-05-19）での発言

○羽田次郎君　様々な取組されているということを承知しておりますが、上下水道ＤＸ技術カタログというのも公表されておりますが、全国の下水道事業における職員数が令和五年度で約二万六千六百人と十五年前から二〇％も減少している中で、人手不足を補う効果もあると期待する一方で、使用量収入等の自主財源には限りがありますので、一定の費用が掛かるこれらの技術を導入するか否かは各自治体の判断に委ねられております。維持管理を自治体任せにしていた結果、今般の事故が起きたと考えられるにもかかわらず、今後も自治体任せを続けるのか。そのような姿勢では、本当に安心で安全な国民生活を守れるとは私には思えません。 　実効性のある再発防止策を講じるため、国が率先して自治体の負担軽減や人材確保に努めるべきだと考えますが、中野大臣の見解を伺います。