参議院決算委員会（2025-05-26）での発言

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　本日は、ワシントン条約に関連する象牙取引の在り方について質問させていただきたいと思います。 　私は、本年三月の予算委員会におきまして、このテーマについて質問をさせていただきました。その際、ワシントン条約の下でなされた象牙の国内市場閉鎖勧告について、経済産業省からは、違法取引に関する国際的なデータに照らしても、我が国の国内市場は勧告で想定されるような市場の定義には依然として該当しないという認識が示されました。また、市場閉鎖につきましても、経済産業省は慎重な立場である旨の答弁があったところでございます。 　この答弁に対応する私の質問の中で、経済産業省としても、規制強化を図りつつ、象牙産業の実態を踏まえて、市場閉鎖も含めた方向性を国民に示す時期に差しかかっていると私は考えますというふうに申し上げました。 　これをお聞きになった印章事業者、いわゆる判この事業者の方々から、象牙市場閉鎖に対して不安に思う旨の御指摘を頂戴をいたしました。 　前回の質問では時間の関係で端的に申し上げたものですから、改めて補足させていただきたいと思います。 　私が申し上げました象牙産業の実態を踏まえてというのは、象牙製品を取り扱う事業に従事されている方々の現在と未来において象牙取引がどのような重要性を持つのかについて実情をよく理解すること、さらに、従事者の方々の御意見に十分に耳を傾けることを意図しておりました。また、市場閉鎖も含めた方向性を国民に示す時期に差しかかっているという言葉については、国際情勢等も踏まえて、実際に市場閉鎖に向かうべきかどうか、国民的な議論が必要な時期に来ているという意味で申し上げたところであります。 　これは、事業者の方々が心配されているような、直ちに市場閉鎖を決定すべきであるという意味も、そのような意図もございません。まずは象牙取引に関わる事業従事者の実態を把握することが重要であるというふうに考えているところでございます。 　そこで、改めて経済産業省に、我が国の象牙市場の在り方についての御意見をお伺いしたいと思います。