参議院決算委員会（2025-05-26）での発言

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　昨年もこれ聞いているわけですけれども、数字的にはこれ変わりないと、ほぼ変わりないですよね、これ、外為法の範囲でいうと。ただ、去年も指摘したんですけど、これ外為法に届出をしなくてよいところで爆発的に増えているんじゃないかという懸念を持っているわけであります。 　これ、例えば産経新聞が昨年報じたところによると、例えば、既に青森県では、昨年の一月時点で認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも、少なくともですね、二百九十件あると。これ、独自の調査によってこれが出てきたということであります。 　つまり、その外為法の範囲というのは極めて限界があるということでありまして、これ例えば外国籍であっても居住者であれば事前届出は不要ということで、これ顕在化してこないということであります。 　そこで、昨年、この実態をしっかりと調査するべきだということを申し上げたわけであります。そのときの齋藤経産大臣の答弁は、電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるだろうというふうに答弁をされたわけであります。 　まさにこの懸念が顕在化しているというふうに思うわけですけれども、この調査は、これもう一年たちますけれども、行ったのか、そしてその調査の結果はどうなのか、この点については、大臣、いかがでしょうか。