参議院決算委員会（2025-05-26）での発言

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、今御指摘の点の一般論のところから申し上げますと、売買契約に基づく所有権の移転が生じた場合には、売主にはその旨の登記をする私法上の義務が発生をし、買主は登記をしなければ所有権の取得を第三者に対抗することができないために、別途登記申請を義務付けなくとも、当事者において必要な登記申請をするのが通常ということがございます。 　そういったこともあって、売買契約に基づく所有権の移転登記の申請を義務化するということについては、令和三年、このときの改正不動産登記法の立案過程においてこれ検討はされましたけれども、今申し上げたような必要性であったり、あるいは取引実務への影響等を踏まえて採用が見送られた、そういった経緯があります。 　ただ、その一方で、今委員御指摘のように、例えば中国、そういった安保上の問題も今盛んに指摘をされて、我々もそういった危機感を持っております。そういった中で、例えば中国人あるいは中国の資本の会社の間で土地の転売が繰り返されて所有者が不明となるということがある、そういった可能性は、当然これは我々も認識をしておかなくてはいけないと考えています。 　そういったことから、私どもといたしましても、引き続きこの社会情勢、これを注視しながら、御指摘のようなこの登記の義務化、この要否について必要な検討、これは行ってまいりたいと考えております。