参議院決算委員会（2025-05-26）での発言

○柳ヶ瀬裕文君　これ、だから必要性がないということではありますけれども、故意にこれ隠すこともできるわけですよね。ですから、もうこれを登記をすれば対抗要件になるということからみんなするだろうと、だから義務化する必要はないんだということでありますけれども、故意にこれ隠したいという人は隠せるシステムになっているということだというふうに思います。 　是非これは、義務化をするのかどうかということに関してはよく検討していただきたいというふうに思いますけれども、実態が分かるような在り方ということを検討していただきたいというふうに思います。 　これ、太陽光発電が急速に拡大してきたことによって、再エネ賦課金を始めとしてひずみが大きくなっているというふうに考えています。物価上昇で実質賃金が減少しているのに、再エネ賦課金が更に追い打ちを掛けていると。これ以上、これ限界なんではないでしょうか。 　月四百キロワットアワー使用する標準的な家庭では、二〇二五年は年間一万九千百四円もの負担となります。これ、制度が始まった二〇一二年には年間千五十六円の負担だったので、家庭の負担は約十八倍ということになりました。以前は年間で支払っていたものをこれ毎月支払っているという状況でありまして、これ負担は重くなると。 　そして、この再エネ賦課金の単価は少なくとも二〇三二年まで増加することが見込まれているということでありますけれども、資源エネルギー庁の二〇四〇年度の太陽光の発電割合は二三％から二九％と見込んでいるから、ＦＩＴ制度から抜けていく分より入ってくる分が多くなるということもこれ十分想定され、再エネを推進する限り、これ当面上がり続けるということも否定できないのではないでしょうか。 　しかも、この再エネ賦課金が国内で循環するならまだしも、中国を始めとした外資がもう食い込んでいるということを考えると、もう日本の富が大規模に国外流出しているということになるんではないでしょうか。 　かつ、中国製パネルは遠隔で操作されるおそれが現実化しているということの中で、これ経済対策としても、もうこれ国家安全保障としても、再生可能エネルギーへの依存を減らしていくということをしっかりと考えていくべきではないかと考えますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。