参議院憲法審査会（2025-06-18）での発言

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。 　私は、憲法改正の国民投票に海外からの操作、工作の危険性と対策について意見を述べます。 　憲法改正の国民投票は、日本国の主権や国民の意見を直接反映する極めて重要なプロセスです。しかし、現代において、サイバー攻撃や情報操作を通じて外国からの介入が行われるリスクが高く、脅威が現実的に存在しています。 　第一は、サイバー攻撃です。 　選挙管理システムや開票システムなどの国民投票インフラのハッキングや選挙関連機関の情報流出が危惧されます。 　第二に、情報操作と世論誘導です。 　ＳＮＳを通じたフェイクニュースや誤情報の大量拡散、インフルエンサーやボットネットを使った世論工作、特定のイシューや分断をあおる心理戦、ＳＮＳや検索エンジンのアルゴリズムに対する干渉や変更などが危惧され、最近の海外や国内の選挙でも現実にその被害が問題となっており、国民投票は被害を受けやすいと言われています。 　最後に、資金提供です。 　外国勢力や国内の政治団体、メディア、広告に不正に資金を提供し、間接的に世論を誘導する可能性も否定できません。 　それでは、こうした危険性にどう対処すべきなのか。 　まず第一は、法制度の整備です。 　外国資金規制の厳格化として、政治広告やキャンペーン活動への外国資金の流入を明確に禁止すべきです。そして、プラットフォームへの法規制として、ＳＮＳ、動画サイトに対し、政治広告の出所開示を義務化すべきです。ボットやフェイクアカウントの強制排除を求める法整備も必要です。 　一方で、プラットフォームとの協力も求められます。ＳＮＳ企業、検索事業者と連携し、不正な外国影響アカウントの即時削除やアルゴリズムの透明性確保の要請をすべきです。 　第二に、サイバーセキュリティーの強化です。 　選挙管理システムの多層防御、開票過程、投票データの透明性確保と検証可能な仕組みの導入、外部専門機関と連携したサイバー監視などが求められます。 　最後に、国民の情報リテラシー向上が重要なのは言うまでもありません。 　国民向けのフェイクニュース対策の教育啓発キャンペーンや、緊急時の公式情報を迅速に拡散できる体制構築も求められます。 　憲法改正の国民投票は、国家主権の確立の最重要のプロセスです。外国勢力からの干渉が絶対に及ばないよう、その対処策を国民投票法にできる限り明確に組み込んでおくべきと考えます。 　以上です。