参議院厚生労働委員会（2025-03-24）での発言

○木村英子君　今政府参考人が言ったことには納得できないですね。なぜなら、自治体は、重度障害者が介護者がいなければ生きられないという実態に対して、新たな独自の制度を立ててまで命を守ろうとしているわけです。国がそれに何も講じないということは、新たな人材を確保することができないじゃないですか。この問題は私たち障害者にとっての死活問題なんですよ。ですから、大臣、お伺いします。 　実際に、私の今の生活は、重度訪問介護だけでは介護者が見付からなくて、この先ほど言った多摩市のサポーター制度を利用して介護者に来てもらって、やっと生活を送らせています。この制度がなくなれば地域での生活は私はできなくなり、施設に行くのはもう待ったなしです。 　コロナ禍では、拡大する感染を恐れて障害者の介護派遣を打ち切る事業所が増え、ヘルパーや介護者が誰もいない日々の中で、私たち障害者は、食事も取れず、トイレすらもできず、体調や障害が重くなり、コロナにかかって、介護してくれる人がいなくて、病気が悪化して、入院する人や亡くなってしまった友人もいます。平時においても介護者不足ですけれど、コロナ禍では命がなくなることを覚悟しなければいけない状態でした。そんな厳しい状態の中で助けてくれたのは、時折来てくれるボランティアの存在でした。いつ収束するか分からないコロナ禍において、障害者の中には介護者がたった一人で何週間も介護を続けざるを得ない状況の人もいて、限られた人だけでは介護を続けることは限界がありました。 　そんな状況の中で、私は厚労省に対して、コロナ禍の緊急事態に対応するために、資格がなくても重度訪問介護の制度を使えるようにしてほしいと要望しました。 　資料二を御覧ください。 　厚労省は、令和二年四月二十八日付けで、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてという事務連絡を発出しています。重度訪問介護などの訪問系サービスに関して、資格のない者であっても市町村が認める者であれば支援に従事することとして差し支えないということを自治体に周知しています。この通知によって介護に入ってくれる人が見付かって、命を保つことができ、助かった人たちがたくさんいます。 　しかし、コロナ禍が終わっても介護者不足は、深刻な状況はいまだに変わりません。このままでは国会に通うどころか、私は施設に入るしかない状況になってしまいます。多くの障害者の地域での生活も壊されてしまうんです。私は、議員である前に障害当事者なんです。障害者としての現実から逃げることはできません。障害者権利条約の中でも、私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンがあります。私は、その当事者の声を国会に届けるためにここにいます。 　厚労省は、コロナ禍では資格がない人でも介護に携わることを運用することを行ってくれていましたから、この深刻な人手不足を解消するために、障害者の地域での生活を守るためにも、住み慣れた町の住民の方や学生さんなど、地域のコミュニティーを生かした多様な人材を確保するための新たな制度が必要だと考えます。 　無資格の人でも介護に携われる介護制度を早急につくっていただきたい。答弁を求めます。