参議院厚生労働委員会（2025-03-31）での発言

○星北斗君　ありがとうございます。 　高齢化も進んでいるわけでございまして、今回増額があるということでありますし、もう一つは、ちょっと気になるのは、未受領額というのも一定程度あるということで、これに対する対応もしっかりと取り組んでいただきたい、そのことは私から申し上げておきたいと思います。 　次に、先ほどちょっと述べました、現在、慰霊事業として実施されている戦没者の遺骨収集についてお伺いをしたいと思います。 　先ほども申し上げましたとおり、硫黄島での日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に総理と共に福岡厚生労働大臣が出席されたと聞きましたし、写真でもお見かけをしました。 　我が国は戦後間もなく戦没者の遺骨収集を始め、今までに約三十四万柱の御遺骨の収集につなげてまいりました。しかしながら、いまだ多くの御遺骨が御帰還を果たさないという状況、そういう現状を私どもは忘れてはならないと思います。一日も早い、一体でも多い日本への帰国、そして日本での埋葬、それをしっかりとしていただく必要があるんだろうと思います。 　それで、平成二十八年にこれ議員立法で成立しました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律、これは、遺骨収集を国の責務と位置付けた上で、政府が遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間を定め、計画的かつ効率的に推進するということを明記しています。この法律の原案は自民党の戦没者遺骨帰還に関する特命委員会において練られたものであって、全会一致で成立をしております。 　その後、コロナ禍があって海外での遺骨収集が十分に実施できなかったということを踏まえて、集中実施期間を五年間延長して令和十一年度までとする法改正が行われました。福岡大臣は、その際、党の特命委員会の委員長としてこの改正をリードされ、現在政府の遺骨収集の責任者であるという厚生労働大臣としてここに座っておられること、特命委員会の委員の一人としても大変心強く意義深いものだと感じています。 　今年は戦後八十年、節目の年です。御遺族の高齢化も進んでいます。一日も早く、そして先ほど申し上げた一柱でも多くの戦没者の御遺骨をふるさとにお迎えすることが、これは喫緊でかつ重大な課題だと私は思っています。 　そこで、福岡大臣にお尋ねします。 　遺骨収集推進法の改正後の近年の戦没者の遺骨収集は現時点でどのような状況にあるのか、また、戦後八十年を迎える中で、今後のこの遺骨収集の取組の方針と大臣の決意を、一昨日の硫黄島での感じたことなども含めて、思いをお話しをいただきたいと思います。