参議院厚生労働委員会（2025-04-08）での発言

○石田昌宏君　是非お願いいたします。やはり、これから、特に厚生労働省についても、この労働安全衛生法を施行して、また運用していく立場ですので、自ら足下をしっかりと固めながら進めていただきたいというふうに思いますし、それが全体を引っ張っていく力にもなるというふうに思っています。 　それでは、この労安法のストレスチェックの体制について今度は細かく聞いていきたいと思います。 　ストレスチェックが今度五十人未満の事業場でも広がっていくわけですけれども、現在それに対応しているところが地域産業保健センター、地産保ですかね、が対応しているというふうに思います。今度広がっていく五十人未満の事業場は全事業者数の九五％を占めていて、従業員でいくと約五割の従業員を占めていますから、もう相当な拡大というふうに考えていいですし、これで最終形になるかなと思っています。是非進めていただきたいと思います。 　ただ、その体制がまだまだ不十分です。地産保で、どういう実態で実際健康管理が進められているかをいろいろと調べたところ、よく分からないんですけれども、常勤でしっかりと対応しているところ自体はほとんどないと、実際は週に一回とか二回とか三回非常勤で来て、しかも来ても朝から晩までではなくて一時間か二時間しかいないといった状況でやっていることが多いというふうに聞いています。この対応をしないと、今回のストレスチェックへの十分な体制整備にはならないと思います。 　まず確認したいんですけど、地産保で行われているストレスチェックの結果、高いストレスとされた者については面談、面接指導をするということになっていますけれども、実際地産保では一年間でどのぐらいの面接指導をやっていたんでしょうか。