参議院厚生労働委員会（2025-06-11）での発言

○参考人（伊藤仁君）　その期間については政府の方でお示しされたものですので、具体的にこの条件だったらうまくいくとかうまくいかないかというようなことを我々の方から申し上げたことはないんですけれども、いずれにしても、その規模が小さいところの対応力というところについて、正直、本当に数も多い事業者が今回対象になってまいりますので、我々も本当、そこの現場のものをきちっと把握することができないんですけれども、やはり年金ですから義務になりますので、できるだけそこの実務的な対応が整うだけ段階的にやってもらいたいということだけ基本的には申し上げておりました。 　それで、ただ、さっきも委員の中からも話ありましたけれども、全体としての人手不足もありますから、そういうルールになっていても、できるだけ早く正社員にするとか、あるいは労使で議論して、そういう形で年金を早めに適用するということも当然出てくると思いますし、そこはある種、一番、このボトムラインとしてこれぐらいの余裕があれば義務としても対応できるんじゃないかというふうなものとして我々理解しました。 　おっしゃるとおり、やはりちゃんと期限がはっきりしないと本格的な準備しないということは確かかもしれませんけれども、そういう対応力のあるところの実力をよく見ながらの制度設計じゃないかと思って理解しております。