参議院厚生労働委員会（2025-06-11）での発言

○参考人（是枝俊悟君）　ありがとうございます。 　調整期間の一致といっても、それは結果の話であって、何によって調整期間を一致させるかということが大事なわけです。 　適用拡大、先ほど駒村参考人の中で、厚生年金と国民年金の関係、基礎年金の関係上、基礎年金が共通の制度であるために、その負担は賦課方式の年金制度の中、お金を融通してきたのであって、それは流用じゃないというような御発言があったのですが、それはこれまでのルールの枠内の話だろうと思っております。 　賦課方式の年金制度の中、自営業者の比率が減っていく、雇われて働く人が増えていく中、国民年金、厚生年金だけの財政でそれぞれ成り立たせるということはあり得ません。賦課方式の制度の中、人数が変わることについては当然考慮しなければならないと思っております。 　そうした点で、適用拡大を更に進めるということとなりますと、現在のルールの下ですと、国民年金の中に積み立てられている積立金を残したまま国民年金から厚生年金に人が移ることになります。そうすると、残った国民年金第一号被保険者一人当たりの積立金の額が増えることによって国民年金の財政が豊かになります。 　厚生年金の側からすると、今度は何が起こるかというと、新しく厚生年金に入ってくるパート、アルバイトの仲間です。こうした仲間の方は積立金を持ってくるわけではないので、こうした方にも二階部分の年金を当然支払う必要があります。なので、厚生年金グループの中で積立金の使い方を変えるということになります。 　これは、これまでも被用者年金が適用拡大されてきましたし、就業構造が変わる中で、農家の方や町工場がどんどん減っていく中で雇われて働く方が増えていく、そういう就業構造が変わっていく中で国民年金と厚生年金をそれぞれ支えるという仕組みの下で積立金の使い方が変わってきた、そのルール、考え方の一環で説明できるものだと考えております。 　先ほど田村委員もおっしゃった国庫負担の観点でいいましても、適用拡大を進めることによっても、確かに基礎年金水準が上がって国庫負担が増えます。しかし、その国庫負担の部分につきましては、健康保険の方で、国民健康保険の国庫負担分が減少することによってある程度カバーすることができるというもので、財政的にも大変フィージビリティーの高いものとなっております。 　田村委員御提案のように、なるべく早く適用拡大④まで進めていく方策につき速やかに議論したいと思っております。