参議院行政監視委員会（2025-02-26）での発言

○浜田聡君　ありがとうございます。 　次は、窪田参考人、そして西出参考人の順番に地方の事務事業評価についてお伺いできればと思います。 　私は国会議員として、国民が納めた税金しっかり使われるべきという考えを当然念頭に置いて活動をしておりまして、その中で、最近の国民の減税を求めるやっぱり声というのはすごく重要だと思うわけですね。その中で、私が一つ注目している国民の流れとして草の根運動というのがあって、いろいろなものがあると思うんですけど、一つは全国各地で減税会という自主、自律分散的な会が立ち上がっているわけで、それぞれの地方自治体、いろんなところで減税会ができ上がっていて、勉強会やったり、何か地方議員の方呼んで講演会とかされているというのがあります。 　その中で、事務事業評価シートをチェックするという活動もなされているというところで非常に興味深いところなんですね。事務事業評価シートは、最近もうインターネットも発達しましたので、地方自治体がインターネットで公開をしている。さらに、ＳＮＳが発達してきたということで、国民が自治体のこの事務事業評価シート、これはお金の使い方としてふさわしくないんじゃないかみたいな、ＳＮＳ上で発信がなされているということで、非常に興味深いところであります。 　この件に詳しい渡瀬裕哉さんという方がおられまして、早稲田大学の公共政策大学院の研究員をされている方で、五千枚は事務事業評価シートを見たという、まあ豪語されている方なんですけど、その方が事務事業評価、五つのランクに分けられております。こんなことをおっしゃっています。一は腐敗、それはもう事務事業評価公開すらしていないということ。二番は、事務事業評価、部分的に公開されている。三番は、事務事業評価シートを公開して、一応全事業公開はされているんですけど、事業費のみで成果指標がないと、そういうランク。四番目からは、事務事業評価公開されていて、しかも人件費も公開されている、妥当な成果指標もあると。五番は、それら全て満たした上で、更に上位の政策との妥当な関連性もあるということで、何が言いたいかというと、各自治体で事務事業評価ってレベルがもう全然違っているわけでございます。 　もう事務事業評価始まったのは、先生も御存じと思いますが、三重県だったと認識をしております。三重県から全国に拡大していっているところでありますが、私がちょっと残念に思っているところは、一時的に公開はしていたんだけど、ちょっと後退したみたいなところもあって、そういったところで窪田先生にお伺いしたいのは、積極的に進んだところもあれば一方で後退した、そういう流れといいますか、原因などについてお伺いできればと思います。