参議院行政監視委員会（2025-04-14）での発言

○政府参考人（菅原希君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等の概要について」と題した資料を御覧ください。 　初めに、「令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。 　資料の一ページから四ページを御覧ください。 　令和五年三月の政策評価制度の運用見直しを踏まえ、各府省における政策効果の把握、分析の取組を後押しするため、効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを昨年三月に策定しました。今後も、各府省における政策立案、改善の取組状況を踏まえ、継続的に改定してまいります。 　また、租税特別措置等及び規制の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。 　なお、各府省においても、令和五年度は二千五百四件の政策評価が実施され、その結果は、法令改正、税制改正要望、事業の採択、予算要求等に反映されております。 　次に、前回の御報告後に公表した七件の行政運営改善調査について御説明いたします。 　資料の五ページを御覧ください。 　昨年六月に公表した「社会的養護に関する調査」は、里親委託のより一層の推進に資するため、児童の里親への委託状況や、児童相談所による里親への支援状況などを調査したものです。 　その結果に基づき、里親の受入れ希望の幅を広げるためのショートステイ等の活用や、保育所への入所の優先利用の徹底などをこども家庭庁に勧告いたしました。 　資料の六ページを御覧ください。 　昨年六月に公表した「ため池の防災減災対策に関する調査」は、決壊により被害を及ぼすおそれのあるため池の防災・減災対策の着実な実施に資するため、地方公共団体による取組状況などを調査したものです。 　その結果に基づき、防災重点農業用ため池の指定漏れの確認の促進や、劣化による決壊の危険性の評価結果等の公表の在り方の検討などを農林水産省に通知しました。 　資料の七ページを御覧ください。 　昨年八月に公表した「「ごみ屋敷」対策に関する調査」は、いわゆるごみ屋敷及びその周辺地域の生活環境の改善に資するため、ごみ屋敷事案の実態や市区町村の対応状況などを調査したものです。 　その結果に基づき、市区町村における多様なアプローチを組み合わせた部局横断的な対応を可能とする観点から、健康面、経済面で課題を抱える居住者に対し活用可能な支援方策などの必要な情報を関係省庁が連携して提供することを環境省、厚生労働省等に通知しました。 　資料の八ページを御覧ください。 　昨年八月に公表した「地域における住民の防災意識の向上（災害教訓の伝承）に関する調査」は、災害教訓の伝承活動への支援方策の検討に資するため、住民の災害教訓の伝承活動の実施状況や市町村による支援状況などを調査したものです。 　その結果に基づき、市町村の参考となり得る様々な支援例や自然災害伝承碑の活用例を内閣府及び国土交通省に提供しました。 　資料の九ページを御覧ください。 　本年三月に公表した「民生委員・児童委員による証明事務に関する調査」は、民生委員、住民双方の負担軽減に資するため、国の法令、通知等に基づく証明事務の実施状況などを調査したものです。 　その結果に基づき、他の公的書類等で事実確認が可能であるものについて民生委員による証明事務を廃止することなどをこども家庭庁、法務省及び厚生労働省に通知しました。 　資料の十ページを御覧ください。 　本年三月に公表した「倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査」は、自然災害の発生に伴う停電予防対策に資するため、一般送配電事業者と地方公共団体との情報共有の状況、事前伐採に係る事務分担、費用負担の状況などを調査したものです。 　その結果に基づき、事前伐採の必要性の検討に資する具体的な情報を地方公共団体に提供するよう一般送配電事業者に促すことなどを経済産業省に通知しました。 　資料の十一ページを御覧ください。 　本年三月に公表した「住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査」は、低額所得者、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の円滑な実施に資するため、市区町村における取組状況などを調査したものです。 　その結果に基づき、市区町村の各部局が連携して実施することが期待される取組を提示することや、居住支援法人に関する情報を市区町村に提供するよう都道府県に促すことなどを国土交通省及び厚生労働省に通知しました。 　次に、令和七年度行政評価等プログラムについて御説明いたします。 　資料の十二ページを御覧ください。 　令和七年度におきましては、政策評価について、各府省が直面する課題、悩みに応じて、各府省の取組を伴走型で支援するとともに、各府省のニーズを踏まえた実証的共同研究の実施や学術論文等の収集、提供等を通じ、ＥＢＰＭの実践や人材育成を支援すること、行政運営改善調査について、人口減少や少子高齢化への対応、共生社会の構築、国民の安全、安心の確保などに着目して調査テーマを選定するとともに、各府省所管業務のＤＸに資する調査を実施し、政府全体のＤＸに貢献すること、行政相談について、今後の災害における被災者支援に万全を期するため、平時から地方公共団体との連携を強化するとともに、国民の利便性向上、地方公共団体職員の負担軽減に資するよう、国・地方共通相談チャットボットの搭載分野の拡充や機能の改善を行うことなどに取り組みます。 　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に総務省の行政評価機能が一層御活用いただけるよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。