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○政府参考人（菅原希君）　総務省関係につきましてお答えいたします。 　総務省の行政相談は、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、個々の相談事案の解決や行政の制度、運営の改善につなげていく仕組みでございまして、全国五十か所の行政相談センターなどで相談を受け付けております。 　外国人の方からの相談に関しましては、まず、多言語のリーフなどによりまして相談窓口を周知するとともに、相談に際しては翻訳アプリや通訳サービスを利用して相談者との意思疎通を図っているほか、国際交流協会などの外国人相談機関と連携をいたしまして相談会を開催するなどの取組を行ってきたところでございます。 　総務省といたしましては、今後とも、外国人相談機関等と連携しつつ、外国人の方からの相談にしっかりと対応してまいりたいと考えております。…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　行政相談委員は、社会的信望があり、行政運営の改善に理解と熱意を有する民間の有識者の方に、国民に身近な相談窓口としてお困り事のある方々の相談を受け付けていただいております。行政相談の受付は全国五十か所の行政相談センターでも行っておりますが、行政相談委員につきましては、地域の一員として住民にとって相談しやすい存在であり、住民と行政の間をつなぐ活動を通じて地域社会に貢献いただいているというふうに認識をいたしております。 　こうした行政相談委員の活動は、単に相談の受付業務を受託しているというものではなく、言わば社会貢献活動というべき性質のものでございますので、労働の対価として報酬を支給するということにはなじまないという考え方の下、無報酬としているところでございます。なお、行政相談委員がその業務を遂行するために要する費用につきましては、行政相談委員…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　防災を始めといたしました国民の安全、安心の確保は重要な行政課題と認識をいたしております。このため、近年では、委員御指摘の調査のほか、災害時の道路啓開やため池の防災・減災対策など、防災分野について行政運営改善調査を実施したところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、防災分野の行政の改善に資する情報を関係府省に提供できるよう、政策評価審議会の意見などを踏まえつつ、必要な調査に取り組んでまいりたいと考えております。…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　行政運営改善調査を当局で行っておりますけれども、これは総務省が各府省の業務の実施状況などを実地に調査し、行政上の課題を把握、分析して改善方策を各府省に提示するものでございます。この調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、政策評価審議会の意見などを踏まえて選定しているところでございます。 　委員御指摘の、出国した外国人の方の個人住民税の徴収につきましては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などに基づく関係府省の取組状況について引き続き注視をしてまいりたいと考えております。…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　行政相談は、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、個々の相談事案の解決や行政の制度運営の改善を図る仕組みでございます。この行政相談について、困り事を抱えている方々に知っていただき、利用していただくことが重要であるというふうに認識をいたしております。 　このため、例えば、行政相談を重点的に広報する期間を従来の週間から二か月間の月間に拡大いたしまして、各府省、自治体、士業者団体等がワンストップで相談に対応する一日合同行政相談所を全国各地で開催するほか、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応する国・地方共通相談チャットボットを運用いたしまして行政相談へのアクセスの多様化を図ることなどによりまして、行政相談の認知度向上に取り組んでいるところでございます。 　こうした活動を通じて、行政相談を利用いただいた方々に満足いただけるようにするとと…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　お尋ねの調査は、災害対策基本法におきまして国や地方公共団体による住民の伝承活動の支援が規定されていることを踏まえ、住民の防災意識の向上に資する観点から、市町村における取組状況を把握するとともに、過去の被災地区の住民にアンケート調査を実施したものでございます。 　調査の結果、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えている一方、過去の水害の教訓が大切に受け継がれたことで災害時に住民の主体的な避難行動に結び付いた事例が見られ、改めて災害教訓の意義、重要性が確認できたと思っております。 　また、他の防災業務で余裕がなく支援方法が検討できないなどとする市町村から参考となる支援例の提供を望む意見が聞かれたことから、児童生徒への防災教育や住民主体の活動に災害教訓を積極的に取り入れているものなど、様々な支援例を整理して内閣府などに提供したとこ…

○政府参考人（菅原希君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等の概要について」と題した資料を御覧ください。 　初めに、「令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。 　資料の一ページから四ページを御覧ください。 　令和五年三月の政策評価制度の運用見直しを踏まえ、各府省における政策効果の把握、分析の取組を後押しするため、効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを昨年三月に策定しました。今後も、各府省における政策立案、改善の取組状況を踏まえ、継続的に改定してまいります。 　また、租税特別措置等及び規制の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。 　なお、各府省においても、令和五年度は二千五百四件の政策評価が実施され、その結果…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔは、国民の利便性の向上と自治体の負担軽減を図るため、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットといたしまして昨年三月に提供を開始したものでございます。本年二月末までの累計アクセス件数は約三十六万件となっております。 　提供開始後の利用者からの、利用者の方々からのフィードバックを踏まえまして、新たに防災、災害対応、高齢者福祉、マイナ免許証、戸籍への振り仮名記載に関するＦＡＱの登載を近々予定しているところでございます。また、回答の検索精度の向上を図ったほか、利用者が入力した質問の文章の意図を理解し、より人間らしい会話となるよう、生成ＡＩの効果的な活用に向けた実証を行っているところでございます。 　今後とも、国民、自治体の双方が利便性を実感できるよう、利用者目線に立って改善に取り組ん…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　行政相談委員の皆様は、国民に身近な相談窓口として、お困り事がある方々の相談を受け付けていただくために総務大臣が委嘱している民間有識者で、全国で約五千人の方に活動していただいております。 　行政相談委員につきましては、報酬は支給しておりませんが、委員がその業務を遂行するために要する費用については、行政相談委員法に基づきまして実費弁償金として支給をしているところでございます。 　また、委員に対しましては、研修による支援や長年委員活動に御尽力いただいた方々に顕彰を行っているところであり、今後とも委員活動の支援に努めてまいりたいと考えております。…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　能登半島地震での特別行政相談活動の知見を全国的に横展開するため、まず、石川県内で行った特別行政相談活動に全国の行政相談センターから七十人を超える職員を派遣したところでございますが、そこで得られたノウハウや経験について、オンライン会議などを通じて広く全国の行政相談センターの職員に共有をしております。また、輪島市担当の行政相談委員が、今後地震の発生が想定されている地域の行政相談委員の研修におきまして今回の被災地での活動の講演をしていただいており、委員同士の共有も進めております。 　さらに、このようなノウハウや経験をベースといたしまして、委員御指摘の中野区の事例のように、全国の行政相談センターが自治体に働きかけることによりまして地域防災計画に総務省の特別行政相談活動を盛り込んでいただくなど、取組を進めております。 　引き続き、能登半島地震にお…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　全国の行政相談センターでは、平時におきまして、自治体を始め郵便局、社会福祉協議会などの関係機関と意見交換をするなど、地域の課題解決に向けて連携を深めているところでございます。 　また、能登半島地震での教訓を踏まえまして、災害に備えて平時から全国の自治体との連携を強化いたしまして、例えば自治体の地域防災計画にガイドブックの取組を始めとする総務省の特別行政相談活動を盛り込んでいただくなどの取組を進めているところでございます。 　引き続き、平時における自治体等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布いたしますとともに、災害専用フリーダイヤルや被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千五百件の相談に対応しているところでございます。 　こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しましてもきめ細かく対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった、非常に有り難いといった声をいただいておるところでございます。 　引き続き、被災者に寄り添った相談活動を展開してまいりたいと考えております。…

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　ただいま御指摘いただきましたように、総務省では、能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布するとともに、災害専用フリーダイヤルや、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千四百件の相談に対応しているところでございます。 　こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しまして生活支援情報を迅速に提供するとともに、関係機関と連携して被災者の方々の困り事にきめ細やかに対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった、非常にありがたいといったような声をいただいておるところでございます。引き続き、被災者に寄り添った相談活動を展開してまいりたいと考えております。 　また、能登半島地震での教訓を踏まえまして、被災者支援に万全を期するた…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　総務省では、今後起こり得る大規模災害時における備えの向上に資するため、災害時の道路啓開に関する実態調査を行い、令和五年四月に国土交通省に対し勧告を行っております。 　その概要を申し上げますと、調査の結果、道路啓開計画の策定が進んでいない地域があること、民間事業者と連携した人員、資機材の確保に課題が見られる道路管理者があることから、国土交通省に対しまして、関係機関から成る協議会の設置などを通じて、道路啓開計画の策定や人員、資機材の確保など、道路管理者における取組を支援することを求めたところでございます。 　また、計画がない自治体はどれぐらいあるのかというお尋ねでございますけれども、この実態調査では、道路管理者たる全ての自治体を対象として調査したものではなく、八都道府県及び十六市町村を対象に調査したものでございまして、調査時点におきましては…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　租税特別措置につきましては、国民への説明責任を果たすため、政策評価法に基づき、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から政策評価を実施しておりまして、総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点から、その内容を点検いたしております。 　総務省の点検におきましては、達成目標や効果といった八つの点検項目につきまして、各行政機関が作成した政策評価書の説明、分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、それらを課題として指摘し、補足説明を求めた上で、最終的にＡ段階からＥ段階までの評定を付し、それらの結果を公表をいたしております。 　総務省といたしましては、引き続き、効果等の説明、分析が不十分なものにつきまして、点検を通じて個別に課題を指摘することにより、租税特別措置等に係る政策評価の質の向上に努めてまいりたいと考えております。…

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　御質問のございました調査では、書面調査により把握した太陽光発電設備に係る未解決のトラブルや条例の制定状況などを踏まえ、百二十一市町村を選定し、ヒアリング調査を行ったところでございます。 　この調査で私どもが把握したトラブル事例の中に、御指摘の、自治体が発電事業者となっている事例はございませんでした。…

○政府参考人（菅原希君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「行政評価等プログラム」等の概要について」と題した資料を御覧ください。 　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 　資料の一ページから三ページを御覧ください。 　令和六年度におきましては、政策評価について、各府省が抱える課題やニーズを踏まえ、政策効果の把握、分析手法等の知見を蓄積、提供する取組を推進し、それらの知見を本年三月に取りまとめたガイドラインに反映すること等により、各府省における効果的な政策立案、改善に向けた取組を後押しすること、行政運営改善調査について、現地での実態把握に加え、政策効果の把握、分析に係る知見を活用するなど調査手法を多様化するとともに、調査の質の向上を図るための改善方策を検討すること、行政相談について、地方公共団体、郵便局等との連携を強化して地域の行政課題を能動的に把握し、そ…

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　御質問のございました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ、適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査したものでございます。 　調査の結果、設備の敷地からの泥水や土砂の流出、のり面の崩壊や設備自体の損壊、柵や塀の未設置、雑草の繁茂、設備からの反射や騒音などのほか、事業者による地域住民への説明不足などのトラブル事例を確認をいたしました。 　こうした調査結果を踏まえまして、経済産業省に対し、トラブルの未然防止に向け、地方公共団体からの情報等を活用した現地調査を効率的、効果的に実施すること、法令違反等の状態が未改善の場合に、文書指導を着実に実施し、改善されない場合は、交付金の留保など必要な措置を的確に実施することなどを求めたところで…

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　身元保証等高齢者サポート事業は、家族による支援を受けることが困難な高齢者を対象に、入院や入所時の身元保証、日常生活支援、死後の各種手続など広範なサービスを行う事業でございまして、現在、これらを一体として直接規律、監督する法令や制度などがないものと承知いたしております。 　昨年開催されました認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議における取りまとめを受けまして、現在、関係省庁により、ガイドラインの策定のほか、高齢者の方々の生活上の広範な課題への対応方法や各種の論点、サポートの在り方について慎重に検討が行われているところと承知をいたしております。…

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体等における住民への情報提供や注意喚起の取組に関しましては、平成二十九年一月の消費者委員会の建議を踏まえて作成された周知啓発資料の活用などが低調であるといった状況が見られたところでございます。今後、高齢単独世帯の増加に伴い、身元保証等高齢者サポート事業の利用者が増加することが見込まれる中、消費者保護の取組を一層推進していくためには、地方公共団体等において更なる情報提供、注意喚起が重要であるというふうに考えております。 　このため、私どもの調査の結果につきましては、関係省庁への通知とともに、調査に御協力いただいた市町村を含め、全ての地方公共団体に対して参考までに連絡をしたところでございます。 　今後、政府においてガイドラインが策定されましたら、関係省庁においてもそれぞれ必要に応じて関係方面、機関への周知、注意喚起などが行われるものと認識…

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　まず、この調査を行いました背景事情についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、我が国では、高齢化の進展や核家族化に伴いまして、高齢者の単独世帯が増加しておりまして、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援を民間事業者が家族や親族に代わって行う、いわゆる身元保証等高齢者サポート事業の増加が見込まれているところでございます。 　一方で、事業者の経営破綻に伴うトラブル等も発生しておりまして、利用者が安心できるサービス、事業者の確保が課題になっていることを踏まえまして、消費者保護の推進とともに、事業の健全な発展のために必要な行政上の措置の検討に資するよう調査を実施し、昨年八月に取りまとめ、公表をしたところでございます。 　また、結果の概要についてでございますけれども、身元保証等高齢者サポート事業を直接規律、監…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　私どもで取りまとめた結果につきましては、経産省に対して、物によっては勧告、そうでない場合は通知という格好で改善を求める、そういうことにしてございます。…

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　御質問のございました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査しているものでございます。 　具体的には、土砂等の流出、雑草の繁茂、柵塀の未設置などのトラブルが発生している市町村を対象に調査を実施するとともに、把握した現場の実態を踏まえ、経済産業省に対しトラブルへの対応状況等の調査を行っておりまして、今月中に調査結果の取りまとめを行いたいと考えてございます。…

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　総務省行政評価局では、政策担当府省とは異なる立場から、地方公共団体なども含めた現場の実態を調査し、政策効果の把握、分析を通じて課題を提示し、改善に資する情報を各府省に提供する行政運営改善調査を実施いたしております。 　委員から御指摘がございましたけれども、今後の行政の在り方を考えますと、国と地方が協力、連携して、デジタルを最大限に活用しながら、利用者目線で行政運営の見直しを図るＤＸの推進が重要であるというふうに考えております。 　こうした考えの下、行政課題を現場目線で的確に把握、整理し、デジタル化を阻害しているものを始めといたしまして、時代に合わない仕組みやルールについて各府省に見直しを求めるなど、総務省としても行政運営の改善にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。…

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、被災者の方々の生活再建を支援するため、支援メニューの情報提供や被災者の困り事を関係機関と連携して解決する特別行政相談活動を行っております。より被災者の方々に寄り添った対応とするため、今回工夫した点は大きく二点ございます。 　まず一点目は、支援メニューの情報提供として、生活支援制度の内容や申請相談窓口をまとめたガイドブックをホームページで公表しておりますけれども、被災者の方々に必要な情報が届くよう、避難所等に直接お持ちする活動を行っておりまして、これまで約一万五千部を配付したところでございます。 　また、ガイドブックを避難所等に配付した際に、市町の職員や避難所管理者等から困り事を直接お聞きし、関係機関につなぐことにより、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。災害専用フリーダイヤルを開設して被災者の方々からの御相談にも対応し…

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　国、地方共通相談チャットボットにつきましては、住民などからの各種相談対応業務等に係る自治体職員等の負担軽減を図るため、年度内のサービス開始に向けて現在作業を進めているところでございます。 　このチャットボットでは、住民からの問合せが多いマイナンバー、医療保険、年金、税、子育て、登記、戸籍の行政分野を中心といたしまして、国が一定程度統一的に回答できるものについて提供するとともに、能登半島地震における被災者の方々に対する生活、なりわい再建支援に係る情報につきましても提供することといたしております。 　また、サービスを開始した後につきましても、利用者からのフィードバックなどを踏まえ、既存分野の回答精度の向上、対象分野の拡大などに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。…

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、被災者の方々の生活再建を支援するため、支援メニューの情報提供や被災者の困り事を関係機関と連携して解決する特別行政相談活動を行っております。 　まず、情報提供につきましては、生活支援制度の内容や申請相談窓口をまとめたガイドブックをホームページで公表するとともに、被災した市町や避難所等にこれまで約一万三千部を配付いたしまして、被災者の方々に情報が届くよう努めているところでございます。 　また、電話での相談に対応するため、災害専用フリーダイヤルを開設いたしまして、昨日までに約千五百五十件の相談をいただいており、罹災証明や住宅修理等の住宅関係の相談が多くなっているところでございます。これらの相談につきましては、避難元の市町等にも確認した上で被災者の方に回答するなど、関係機関と連携して丁寧な対応に努めているところでございます。 　さらに、自…