衆議院総務委員会（2024-02-15）での発言

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、被災者の方々の生活再建を支援するため、支援メニューの情報提供や被災者の困り事を関係機関と連携して解決する特別行政相談活動を行っております。 　まず、情報提供につきましては、生活支援制度の内容や申請相談窓口をまとめたガイドブックをホームページで公表するとともに、被災した市町や避難所等にこれまで約一万三千部を配付いたしまして、被災者の方々に情報が届くよう努めているところでございます。 　また、電話での相談に対応するため、災害専用フリーダイヤルを開設いたしまして、昨日までに約千五百五十件の相談をいただいており、罹災証明や住宅修理等の住宅関係の相談が多くなっているところでございます。これらの相談につきましては、避難元の市町等にも確認した上で被災者の方に回答するなど、関係機関と連携して丁寧な対応に努めているところでございます。 　さらに、自治体職員、行政相談委員、行政書士等が御相談に対応する特別行政相談所をこれまで石川県内二十二か所で開催しておりまして、このうち、二月三日と七日に七尾市で開催した合同相談所では、十を超える関係機関が参加し、百七十件の御相談に対応するとともに、罹災証明の申請手続や自動車の廃車手続などがその場で行える取組も実施しているところでございます。 　引き続き、関係機関と連携しながら、被災者の方々の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。