衆議院総務委員会（2025-02-18）での発言

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　ただいま御指摘いただきましたように、総務省では、能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布するとともに、災害専用フリーダイヤルや、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千四百件の相談に対応しているところでございます。 　こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しまして生活支援情報を迅速に提供するとともに、関係機関と連携して被災者の方々の困り事にきめ細やかに対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった、非常にありがたいといったような声をいただいておるところでございます。引き続き、被災者に寄り添った相談活動を展開してまいりたいと考えております。 　また、能登半島地震での教訓を踏まえまして、被災者支援に万全を期するため、平時から全国の自治体との連携強化に取り組んでいるところでございます。例えば、自治体の地域防災計画にガイドブックの取組を始めとする特別行政相談活動を盛り込んでいただくなど、更に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。