衆議院予算委員会第二分科会（2024-02-27）での発言

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、被災者の方々の生活再建を支援するため、支援メニューの情報提供や被災者の困り事を関係機関と連携して解決する特別行政相談活動を行っております。より被災者の方々に寄り添った対応とするため、今回工夫した点は大きく二点ございます。 　まず一点目は、支援メニューの情報提供として、生活支援制度の内容や申請相談窓口をまとめたガイドブックをホームページで公表しておりますけれども、被災者の方々に必要な情報が届くよう、避難所等に直接お持ちする活動を行っておりまして、これまで約一万五千部を配付したところでございます。 　また、ガイドブックを避難所等に配付した際に、市町の職員や避難所管理者等から困り事を直接お聞きし、関係機関につなぐことにより、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。災害専用フリーダイヤルを開設して被災者の方々からの御相談にも対応しておりますけれども、相談が寄せられるのを待つだけでなく、このように現場に直接赴いて困り事をお聞きし、関係機関につなぐことは、大変重要な取組であるというふうに考えております。 　次に、二点目といたしまして、自治体職員、行政相談委員、行政書士等が御相談に対応する特別行政相談所をこれまで石川県内三十五か所で開催をいたしております。このうち、七尾市で開催した合同相談所では、御相談に対応するだけでなく、罹災証明の申請手続や自動車の廃車手続などがその場で行える取組を実施いたしております。引き続き、二次避難者を想定した県南部や、役場機能の回復状況等も踏まえ、奥能登につきましても開催を検討してまいります。 　なお、このような活動を行うため、現地の石川行政評価事務所に本省や出先機関から職員を派遣いたしまして、同事務所の体制を倍増して取り組んでいるところでございまして、引き続き、関係機関と連携しながら、被災者の方々の支援に取り組んでまいりたいと考えております。