衆議院総務委員会（2024-04-02）での発言

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　まず、この調査を行いました背景事情についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、我が国では、高齢化の進展や核家族化に伴いまして、高齢者の単独世帯が増加しておりまして、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援を民間事業者が家族や親族に代わって行う、いわゆる身元保証等高齢者サポート事業の増加が見込まれているところでございます。 　一方で、事業者の経営破綻に伴うトラブル等も発生しておりまして、利用者が安心できるサービス、事業者の確保が課題になっていることを踏まえまして、消費者保護の推進とともに、事業の健全な発展のために必要な行政上の措置の検討に資するよう調査を実施し、昨年八月に取りまとめ、公表をしたところでございます。 　また、結果の概要についてでございますけれども、身元保証等高齢者サポート事業を直接規律、監督する法令や制度がない中で、事業者による工夫をした取組も見られましたけれども、身寄りのない高齢者を支援するサービスとして一般的な契約に比べ消費者保護の必要性が高いと考えられることから、今後留意すべき事項や求められる対応の方向性について課題提起として取りまとめを行ったところでございます。 　具体的に申し上げますと、公正な契約手続を確保する観点から重要事項説明書の作成や契約締結時の第三者の立会い、サービスの提供に要する費用をあらかじめ事業者に預ける預託金の管理方法として事業者の運営資金との区分管理や利用者ごとの出入金の記録などのルール化、判断能力が不十分になった場合の成年後見制度への円滑な移行といった利用者が安心して利用できる仕組みが必要であると考えられたことから、今後の施策の検討に資するよう厚生労働省、消費者庁及び法務省に対して通知を行ったところでございます。