衆議院総務委員会（2024-04-02）での発言

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体等における住民への情報提供や注意喚起の取組に関しましては、平成二十九年一月の消費者委員会の建議を踏まえて作成された周知啓発資料の活用などが低調であるといった状況が見られたところでございます。今後、高齢単独世帯の増加に伴い、身元保証等高齢者サポート事業の利用者が増加することが見込まれる中、消費者保護の取組を一層推進していくためには、地方公共団体等において更なる情報提供、注意喚起が重要であるというふうに考えております。 　このため、私どもの調査の結果につきましては、関係省庁への通知とともに、調査に御協力いただいた市町村を含め、全ての地方公共団体に対して参考までに連絡をしたところでございます。 　今後、政府においてガイドラインが策定されましたら、関係省庁においてもそれぞれ必要に応じて関係方面、機関への周知、注意喚起などが行われるものと認識しておりますけれども、総務省におきましても改めて周知するなど必要な取組を行ってまいりたいと考えております。