参議院行政監視委員会（2025-04-14）での発言

○上月良祐君　ありがとうございました。本当に真剣にやっていただきたいと思います。工事請負、そして物品の購入、役務の提供、合わせますと三十兆近くあるんですね。これはもう大変重要な発注であります。しかも、政府が自らできる賃上げと価格転嫁でありまして、これやらずに民間に指導するなんということはあり得ないんだということを強く申し上げたいと思います。 　資料の三ページを御覧ください。 　これは、工事の発注を除く官公需についての、これは財務、経産による、中企庁による調査であります。上半分は独法なども入った国等となっています。下半分は国であります。 　傾向は一緒なので下の方を見ていただきたいんですが、国だけの方です、左側の円グラフ。一万五千件余を調査をしていただきました。その中で、低入調査、国は低入調査しかないんですね、最低制限価格がないんですよ、国には、それで、最低制限価格調査が、最低制限価格じゃない、ごめん、低入調査が発動したか。これは一万五千件の中の七百二件です。五％程度しか発動されておりません。なぜかといえば、低入調査というのは大体六割で発動をされています。したがって、六一％とかでも低入と呼ばないんですよね。まあ明らかな低入やないですかというふうに私は思いますけど、低入にならない。だから発動が五％しかありません。 　右を御覧ください。じゃ、発動した七百二件を母数にした円グラフです。この中で失格者があったかというと、失格者、六件しかないんですよ。一％にも行かない、〇・九％しかないんです。 　その次のページを御覧いただきますと、失格した理由は、じゃ、何かということが上半分に書いてあります。端的に言うと、錯誤とかですよ。回数間違っていましたとか、そんな話で失格になっているんですけど、こんな値段だったら賃金上げられないでしょう、最低賃金大丈夫ですかみたいな話で、こんな値段でちゃんとした仕事できるんですかみたいな理由で失格になっているのはないんですよ。どうなっているんですか、この調査は。 　そして、その下、御覧ください。五〇％未満の落札率の契約分析。さすが財務省ですから、ちゃんと調査はしてくれていまして、左側の円グラフを見ると、赤い丸を付けています。ここが①、〇から一〇％、オレンジは一〇から二〇、その次が二〇から三〇というふうに、五〇％を切るような入札が山ほどあるんですわ、はっきり言ってですね。こんなんで駄目でしょうということを申し上げたいと思うんです。 　この状況を見ると、低入調査というのは機能していないんだというふうに言わざるを得ないんだと思います。およそ六割を切るような低入札について、失格が一％ですよ、合格が九九％ですよ。これ逆だったら分かりますよ、六割を切るようなものは大半はアウトだと、九九％はアウトだと。中に、何か例外的に、ごくごく例外的に一％だけオッケーになるようなものがあるというんだったら、それは理解はできないわけではないかもしれないけど、こんなことをしながら民間の方々に賃上げと価格転嫁って旗振って、それで響くんでしょうか。これは本当に強く申し上げたいというふうに思います。それを、そして、もしこれ、同じことをどこかの大企業がやったら、間違いなく公取に厳しい処分を受けますよ。警告では済まない可能性だってあると思います。 　なぜ国や自治体がやればこんなことが許されるんでしょうか。国だけではなくて自治体でも同じだと思うんですけど、低入調査というのは機能しない仕組みなんですよ、これは、ということを考えていただいて、今後どのように対応していかれようとしているのか、財務省の御見解を伺いたいと思います。