参議院国土交通委員会（2025-04-08）での発言

○副大臣（阿達雅志君）　コミュニティーＦＭは、営業活動の対象となる放送エリアが小さい上、近年はインターネットやＳＮＳ等の普及による情報入手手段の多様化の影響もあり、小沼委員御指摘のとおり、コミュニティーＦＭの事業者の経営については全体的に厳しいものと承知しております。 　そのような中、コミュニティーＦＭの地域情報の提供主体としての重要性に鑑み、先ほど赤阪審議官からお答えいたしました放送継続に関する強靱化のための設備整備に対する補助を実施してまいったところです。そのほかにも、コミュニティーＦＭは、地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もあり、その際の番組制作及び放送に関わる自治体の経費について地方財政措置を講じているところです。 　また、総務省においては、現在、広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チームを開催しており、放送の強靱化に関わる支援策の更なる充実のほか、コミュニティーＦＭを含む放送事業者と地元自治体との連携強化などをテーマとして検討を進めているところです。本検討チームにおける検討も踏まえ、コミュニティーＦＭの地域に果たす役割の重要性について、自治体の理解を深め、コミュニティーＦＭの運営が持続可能なものとなるよう、必要な取組を進めてまいります。