参議院国土交通委員会（2025-04-08）での発言

○副大臣（阿達雅志君）　今お話あったとおり、平成二十六年からということで、これ平成二十六年の頃も、まあこれ具体的な数字ということではないんですけれども、放送事業者の収支が相当これ厳しい話だったということは間違いないところでございます。 　そういう中で、やはりコミュニティーＦＭの安定的な運営というのを考えたときには、もちろんこれ、それぞれの事業者が平時及び災害時における地域情報と、伝達手段としての役割をしっかりと果たしていただく、地域密着型メディアとして活動していただくということなんですが、やはりそこで重要なのは、その地元自治体がその重要性についてしっかり理解をし、またそれを支えていただくという部分、これも極めて大事だというふうに認識しております。 　そのため、総務省としては、従来より、地域総合通信局を通じて、地域の防災訓練やイベントの場における自治体や住民に対するコミュニティーＦＭの活動に関する周知、それから経営の良好なコミュニティーＦＭ事業者のノウハウの共有などの取組を行ってきたところでございます。 　実際にはなかなか難しいところはございますけれども、やはりこのコミュニティーＦＭの運営が持続可能なものとなるように、更に必要な取組を進め、またこういうコミュニティーＦＭの重要性というのを周知してまいりたいと思います。