参議院国土交通委員会（2025-04-08）での発言

○木村英子君　災害時に備えるためにも、早急な調整をしていただきたいと思います。 　能登半島地震では、救助が遅れる中で、実際に寸断された道路を民間のＮＰＯ団体などが復旧に当たっています。 　資料三を御覧ください。 　例えば、石川県珠洲市において、ＨＥＲＯｓ災害支援チームの方々が小型重機を使って瓦れき撤去活動に取り組んでいました。この記事によれば、倒壊した家屋が道を塞いでしまっているので、まずは道を開通させる、そうすると電力会社の作業車が入ってきて電気を通電させることができます、次第に水道や工事の会社も入り、さらに復旧が進む、自分たちが先陣を切って行うのは、住民の方々が家に戻りたいと願う希望の扉を道とともに開いてあげることだと代表の山本さんが語っています。 　人命救助のタイムリミットは七十二時間と言われている中、こうしたＮＰＯ団体の方たちが必死に復旧に当たられました。迅速な道路啓開と救助が急務であり、現地の住民の方やＮＰＯ団体などの支援や連携が被災者の方たちの命を左右しますから、とても重要な存在と言えます。ですから、災害復旧に当たっては、技術系ＮＰＯ団体など、道路啓開計画策定のための協議会や啓開訓練への参加を取り組むべきだと思います。 　先日の衆議院の国土交通委員会では、同じ会派のたがや議員が技術系ＮＰＯ団体などの参画を求めるのに対し、ちょっと失礼します。配慮をお願いします。