参議院国土交通委員会（2025-04-15）での発言

○大門実紀史君　よろしくお願いいたします。 　残りの時間、国交省のマターではありますけど、ちょっと別の案件について取り上げさせていただきたいと思います。 　お手元に資料を配りましたが、この間、住宅のリースバックに関するトラブルが増えて、急増しております。 　資料の一枚目にその急増しているグラフがありますけれど、リースバックというのは、高齢者の方が住宅を売って現金を手に入れて、老後の生活費とかにするわけですね。売った後もそこに家賃を払えば住んでいいよというのがリースバック形式ですね。リバースモーゲージというのは、住んでいる住宅を担保にして金融機関からお金を借りると。それで生活費に充てていって、所有権は移らないわけですよね。で、お亡くなりになるとかいうときに借りたところに住宅が移るというふうなのがリバースモーゲージなんですが、このリースバックというのは様々なトラブルが起きておりまして、枠の中に書いてございますが、要するに売却額が、売ったのが安過ぎて、家賃が高過ぎると。で、売った額と家賃の支払額が、全体で計算すると、もう数年でマイナスになるというんですね。 　このリースバック利用されるのは高齢者の方多いわけですから、不動産業者の方はメリットばかり説明するので契約しちゃうと。後から損したというような類のトラブルが急増しているということなんですね。 　で、今日ちょっと取り上げたいのは、二枚目なんですけど、更に問題は、このリースバックを悪用した、もうほぼ詐欺じゃないかと、ここまで来ると犯罪じゃないかという事例で、被害者弁護団も立ち上がっているものです。 　その弁護団から仕組みを図解にしてもらったものを資料にしてございますけれど、典型的な例なんですけど、これＸ社としておりますが、具体的に言いますと、六本木の一等地、有名なタワービルの十六階に堂々と構えている、国交大臣許可、宅地建物取引業者免許取っている、全日本不動産協会にも所属している、そういう企業ですが、この一年だけでその企業関係の相談が弁護団に六件も来ていると。潜在的な被害を考えますと、相当もっとあるんではないかと思います。 　手口といいますか、やり方なんですけど、まず被害者女性、この方は都内の方ですが、あらかじめ何かリストを持っているんじゃないかと思うんですよね。高齢で女性、おばあちゃんが多いんですよね、で、独り暮らしと。認知症などの疑いがあるとかそういう方を、何かよく分かりませんが、もうリストが流れているんですね。恐らく不動産管理会社から個人情報が漏れているんだと思いますが、そういうのをターゲットを絞って、そこに入り込むときは管理会社の人間ですとかいろんなこと言って、とにかく上がり込んで、数時間にわたって座り込んで、契約までさせちゃうんですね。大体おばあちゃん、ちょっと半分認知症とかですので、よく分からないうちに契約させられると。 　この例でいきますと、自宅は一千万円で売らされて、実は二千五百万円相当の相場だったんですけれども、一千万ぐらいで買い取られるわけですね。その会社は、六本木のその会社は、買ったと同時に賃貸契約をおばあちゃんと結ぶわけですね。毎月九万円の家賃払っていれば引き続き住んでいいですよと。よく分からないんですよね、御本人は、何が起きたか。ただ住んでいるだけなんですよね。その間に、その会社は転売するわけです。すぐ転売するわけですね。で、一千五百万ぐらいの利益を得るわけです、得るわけですね。そのおばあちゃんの、何が起こったかよく分からないで、ただ住んでいるだけなんですね。そうすると、家賃払わなきゃいけないという自覚もないわけなんですね。そうすると、家賃は滞納になって、転売先の会社から出ていってくれと、滞納で出ていってくれということで明渡し請求されて自宅を取られて、もう身ぐるみ剥がされるということが、実際にこれが起きているわけでございます。 　こういう事例がこの弁護団の、この会社だけでも六件来ているということで、実は調べてみると、ネット上もこの会社は相当強引な勧誘をやっているというのがいろいろ出ております。大臣許可ということをうたっておりますので、国交省としても、資料はいつでもお渡ししますので、調べられたらどうかと思いますけど、今日申し上げたいのは、同時に、この六本木の会社だけではなく、同じノウハウで他県で、ほかの県でも被害が生まれております。 　私、ジャパンライフなど悪徳商法をずっと取り上げさせてもらってきましたけれど、このリースバックを悪用した詐欺商法というのは金額が大きいんですよね。ジャパンライフなんかは一件何十万とか何百万ぐらいですね、相当取られてもですね。もちろん全財産つぎ込んだりもあるんですけど、これはいきなり一千万、二千万、三千万が奪われるという大変な問題で、これから恐らく、多分、今日、国会で取り上げるのは初めてだと思うんですけど、大問題になって表面化していくんではないかと思っておりますし、実はこれは、私の経験からいっても、国交省だけで何とかできるとか、消費者庁の消費者契約だけで何とかできるとか、あるいは警察庁が事前にいろいろできるとか、それぞれだけでは済まない、相当全体で取り組まなきゃいけない大きな問題で、特に高齢者をターゲットにしているということでは被害がどんどんどんどん今現在も広がっているんじゃないかと思います。 　そういう点でいえば、国交省としてすぐ何とかということじゃないんですけど、特にこのリースバックという形が悪用されておりますので、国交省としても、ちょっとこういう問題について注意をいただいて、ちょっと何ができるのか分かりませんけど、まずちょっと注意をいただきたいと。今日初めての問題提起だと思うんですけど、いかがでしょうか。