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○大門実紀史君　いや、これは大事なことでございまして、手のうちだといって、警察が勝手に、まあ運転免許証は警察の管轄かというのは分かりませんけれども、本来の金融機関が出すべき取引履歴、これも勝手に作る、あるいは住民票も場合によっては勝手に作るというようなことが、手のうちの範囲では済まないと思うんですけれど。 　私は取り締まってほしいんですよ、その立場で言っているんだけど、そういうふうにトクリュウの方は必ず対応してくると思うんですよ。今までどおり通帳の表面だけでいいですよとはやらないと思うんですよね。警戒すると思うし、彼らは大変巧妙ですから。そのときにどうするのかということを申し上げて、そういうことがこの法案できちっと想定されているのかと、あるいはそういうことの違法性の阻却がきちっとされているのかということで、手のうちじゃなくて、法的な仕組みとしてきちっとしているのかどうかという点を聞いてい…

○大門実紀史君　手のうちじゃなくて、これ大事なことでございまして、例えば、じゃ、住民票を送れと、トクリュウ側が、あなたが実在かどうか、だから住民票を送れとかいった場合も警察が勝手に作って送るんですか。…

○大門実紀史君　大門です。 　今回の目玉であります架空名義口座についてお聞きします。 　トクリュウ被害を防ぐという点では、私も悪質商法、詐欺商法を取り上げてきましたので、是非頑張っていただきたいと思いますが、その上で、ちょっと仕組みを少し確認したいんですけれど、金融機関と警察が協力をして架空名義口座を作ると、トクリュウ犯罪グループがＳＮＳで募集したものに応募して口座を譲渡する、あるいは送金バイトということで応募すると。これに対応するのは、偽名、身分を隠した警察官ということですよね。 　今の現状でいいますと、そのトクリュウ犯行グループの方から口座番号を教えてと、通帳の表面と口座番号が入っているものを送ってくれということで始まるんではないかと思いますよね、基本的にはですね。ただ、この法案が通った後は、彼らもかなり警戒をすると思うんですね。そうすると、今までどおり通帳のコピー、通帳の表面の…

○大門実紀史君　とにかく、さっきの答弁が非常に気になって、警察の手のうちですと、これでいろんなことが行われてきたんで、やっぱりそういうことじゃないと思うんですよね。せっかくのいい方向の法案なんだから、そういうことは心配ありませんと、こういうことをきちっとやります、こういうときはこうやってきちっとやるんですというようなところまできちっとした、政令でも何でも、分かりませんけど、ちゃんとした形にしてほしいと思いますが、政府参考人で結構です。…

○大門実紀史君　その十九条の三はそこまで書いてもないですよ。警察官が身分を偽ることができると、あるいは金融機関に、さっき言ったあれですね、最初まず通帳と口座番号求められるんで、その部分は出していいですよと、偽造していいですよと。ところが、あらゆる書類を警察庁が、トクリュウに言われて、信用させるためにあらゆる書類を偽造していいとか勝手に作っていいというのはどこにも読めないと思うんですが、いかがですか。…

○大門実紀史君　いや、だから、ないものを作るわけですよ。取引履歴がないもの、あるものを出すんじゃないですよね。求められて、何か作らなきゃと、信用させるためにと、偽造ですよね。そんなことは書いてないと思うんですけれども。…

○大門実紀史君　ありがとうございます。終わります。…

○大門実紀史君　そうすると、例えば、じゃ、トクリュウの方は、犯行グループは疑って、更に通帳の表面だけじゃなくて取引の履歴、通帳のですね、口座のですね、これを送れと言われたらどうするんですか。…

○大門実紀史君　私は思うんですけど、その手のうちじゃなくて、これは金融機関として取引履歴を偽造するということにもなりますよね。その辺が、警察が勝手に作って、その銀行の名前で、相手に送るということは、本来は金融機関が作るものを勝手に作るということですか。それはどこかに担保されているんですか。…

○大門実紀史君　この法案には金融関係の口座若しくは犯罪利用防止措置用通帳は書いていますけど、その「等」に含まれるということですか、などに。…

○大門実紀史君　その運転免許というのは偽造したものになりますよね。それはどこで担保されるんですか、法的には。…

○大門実紀史君　私は、本当にトクリュウ、犯行グループ本当に取り締まってほしいという立場でいくと、これが通った途端、彼らが何をやるだろうというふうに思ったときに、恐らくそういうふうにいろんなことを確認して、この口座使えるかどうかやると思うんですよね。そのときに、どんどんどんどんいろんなものを偽造して出していくということは決して認められることではないと思うんですよね。 　先ほど高木議員からありましたけど、そもそも外形的にはおとり捜査的な部分がどうしてもあって、先ほどの答弁だと、この今回の個別法、行政法ですよね、行政法の中に書いてあるから、おとり捜査の疑い、違法性は阻却されて合法なんだという言い方されましたけれど、おとり捜査というのは元々刑事訴訟法にも規定がなくて、あるのは最高裁の判例だけなんですよ。二〇〇四年七月十二日の最高裁判例があって、おとり捜査が認められる場合というのは、私はこの場合も…

○大門実紀史君　あのときの議論ですけれども、あのときは続いておりますけれど、竹中さんのときはこう言ったんですね。供給サイドが大事だと、企業側がもうけることが大事だと。企業側がもうければ、サプライサイドが力が付けば、やがて賃金を上げるでしょうと、やがて雇用に波及するでしょうという。竹中さんのときはダム論と言ったんですね、ダムの水があふれていくでしょうと。 　安倍さんのときはもうちょっと、何といいますか、言い方を謙虚になられて、トリクルダウンと、滴り落ちるという意味で、いずれにせよ企業の利益が世の中に、国民に還元されるだろうという論があったんですけれども、それが還元されないで一部のところに偏在して富がたまるというふうになってきて、それをまたどうするかというのが岸田さんの新しい資本主義等の課題かと思うんですけど。 　そういう点でいうと、アベノミクスはいろいろありましたけれど、やっぱり企業が稼…

○大門実紀史君　よく分かりました。 　終わります。…

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　その点では、かねてから私、安倍さんのときからずっと提案していますけれど、中小企業が大事ですよね。その最低賃金上げられる状況をつくることが大事ですよね。これ、いろいろ制度はあるんですけど、もっと抜本的に、アメリカやフランスが取り組んだような最低賃金引上げと中小企業に対する分厚い支援ですね、経済対策として支援やるというような大きな、かなり力入れた取組がないとこの状況を打開できないんじゃないかと思っておりますので、それはそれで、また予算委員会でもと思います。 　もう一つ、高市経済政策で今までと違うのは、成長戦略の、何というか、重要課題の一つに防衛産業というのを初めて自民党政権としては位置付けられましたですよね。去年の十一月四日ですが、第一回日本成長戦略本部で、十七の成長戦略分野の一つに防衛産業を位置付けると、これ初めてだと思うんですよね。 　私、防…

○大門実紀史君　そのデュアルユースそのものが大変な問題を含んでいるということはこの委員会でも申し上げたところでございますので、経済の倫理といいますかね、もっと大きな哲学の問題としてやっぱり分けて考えるべきだというふうに思います。 　もう最後に一つ聞きたいのは、よく分からないんですけど、責任ある積極財政とおっしゃっておりまして、これは恐らく緊縮財政、緊縮財政というものに対しての積極財政というようなことから言葉が出てきているのかなと思います。 　元々緊縮財政だったのかどうかというような議論がございまして、この参議院の自民党の議員さんの中に理財局出身の方がいらっしゃいまして、日本は緊縮財政だったのと聞いたら、財務省がそれを指揮してきたんですかと聞いたら、緊縮財政だったらこんな借金つくりませんよとおっしゃったんですね。つまり、政治なんですよね。政治で、別に緊縮財政でもなかったというふうに思うん…

○大門実紀史君　お聞きしたかったのは、郵政民営化、その一環として、全体として新自由主義的な政策がかなり強烈に行われた時代でございましたので、それをどうお考えですかという意味では、今お答えになった、方向が大分変わってきているということだというふうに思います。 　当時、竹中平蔵さんは、民間の経済学者から抜てきされて、答弁に立たれるんですけど、ほとんど答弁書読まないで、御自分の言葉といいますか、ただそれがよく分からないんですよね。学問用語、経済用語、片仮名、いっぱい使うんで、与党の先生も野党も答弁が何言っているか分からないというような状態が、状況だったんですよね。 　困ったもんだと思って、私、お盆休みか何かに、竹中さんが書いた本、あるいは新古典派経済学の本、十七冊ぐらいですね、読み込みまして、あんな勉強したのはあれっきりだけですけれども。そうしたら、彼が言っていることが、言葉が分からなかった…

○大門実紀史君　城内大臣、国会の答弁で繰り返し賃金上げることが重要だとおっしゃっておりまして、そのとおりだと思いますし、実は、デフレ論争というのはもうこれ同じく長いことありまして、ちょっとこれ通告していないですかね、三十年間失われた経済と失われた日本と。この長い間続いているデフレの原因についてどういうふうに捉えておられますかね。…

○大門実紀史君　アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。 　ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだというリフレ派みたいな方々がいて、その声がずっと大きくなって、日本銀行にもっと国債買えとか金融緩和やれということで、白川総裁なんかかなりいじめられたというか、そういう圧力を掛けられてきたんですよね。私たちは当時から、二十年前から、デフレは金融政策の結果ではないと、これは賃金だと。 　九〇年代半ばから日経連が新時代の日本的経営というのを出しましたけれども、もう…

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　城内経済財政担当大臣に質問をさせていただきます。 　実は私、竹中平蔵さん以来、経済財政担当大臣というのは信用しておりませんで、ずっと質問しないで来たんですけど、私のかねてから敬愛する城内先生が経済財政担当大臣になられたと聞いて、是非質問をさせていただきたいということで、お忙しい中来ていただきました。 　というのも、覚えていらっしゃる方もいるかも分かりませんが、二〇〇五年に郵政国会、郵政民営化を問う選挙がございまして、小泉内閣のときですよね、信念貫かれて、城内先生は郵政民営化に反対されたんですね。その直後でしたか、解散・総選挙があって、自民党の公認を得られなくて無所属で立候補されて、過酷にも刺客を当てられて落選されたわけですよね。その刺客が誰かというと片山さつきさんでございまして。 　あれから二十年近くたちますけれども、当時、参議院自民…

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　また、この問題は党派を超えた各党の先生方の御協力があった、応援があったから前進してきたというふうに思います。特に、参議院のこの財政金融委員会の先生方のお力添えが大変有効に働いたと思います。西田先生、もう大御所で、公取への働きかけ、大阪の集会にまで足を運んでいただきましたし、船橋先生もこの前質問していただきましたし、委員長も、宮本委員長もいろいろ御理解をいただいて、亡くなられましたけど大塚耕平さんが大変力を入れていただいたし、上田先生も院内集会来てもらったり、立憲民主党の先生は各地域で衆参共に議員の皆さんがお力添えをいただいておりまして、本当に党派を超えて応援してもらっています。また、全国から、一年に一度、院内集会ということで、中小の代理店の方が百数十名規模で集まられて、そこにも金融庁も出てもらって報告してもらったり、各党の先生方も来てもらうという…

○大門実紀史君　ありがとうございます。終わります。…

○大門実紀史君　もう一つ、この大手損保の内部文書なんですけど、この監督指針ありますね、規模とか増収とか、つまり大きいだけで判断するなと、業務品質、つまり顧客サービスを含めて代理店のことを評価しなさいと（１）にありますよね。ところが、それを受けているはずなのに、その大手損保の手数料のこの評価、代理店に対する評価ですね、業務品質といいながら、結局、顧客サービスができる体制なのかどうかとか、人数がちゃんとそろっているか、つまり結局規模で評価をすると。 　規模、増収に偏重しないというようなことに対して言えば、逆に、小さな規模のところほどもっと格差が拡大するようなポイントを付けているというようなことがもう明らかになっておりますので、これも何か監督指針の言葉尻、言葉を逆手に取って違うことをやっているんじゃないかというふうに思いますし。 　もう一つ、これは金融庁がよく御存じだと思うんですが、金融庁か…

○大門実紀史君　大門です。 　財政金融委員会で質問するのは久しぶりでございます。よろしくお願いします。やっぱりこの第三委員会室っていいですね。何か、何となく議論が格調高く感じていいなと思っております。懐かしいでございます。 　私の方は、現場の問題について、損保代理店問題について質問させていただきます。 　この問題は、二〇一七年に最初にこの委員会で初めて質問させていただいて、今回で十三回目の質問になります。それぐらい問題が深いなと思っておりますけれども、片山大臣にお聞きするのは今日が初めてでございますので、よろしくお願いします。 　若干経過を申し上げますと、資料を配っておりますけれども、損保業界というのは、大手の損保会社があって、東京海上とか損保ジャパンとかあるわけですね。その大手損保会社が代理店と契約を結んで、代理店を通じて保険商品を販売する業務サービスを遂行するということでござい…

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　せっかくこの監督指針を出していただいたんですけれど、なかなか大手損保の方は、その金融庁の趣旨をそのままやろうとしないということで、ある大手損保の内部文書を入手いたしまして、どこの会社か金融庁には名前をお伝えしてありますが、あえてここでは名前出しません。是非早急に改善してほしいという思いがあって今日は名前出しませんが、入手した資料というのは、もう名前を言えばすぐ分かる大きな大手損保の社長さんが社内の所管部局に問い合わせた文書です。 　それは何かといいますと、先ほどの監督指針に、手数料というのは代理店と協議し、合意により決定されているはずだと、そうされるべきだというふうに出てきているけれども、監督指針に出てきているが、それに対して合意なんかしていないというふうな異議申立てをする代理店が出てきたらどう対応したらいいのかという社長さんの問合せに社内の担…

○大門実紀史君　小野田大臣、よろしくお願いいたします。 　先日、科学技術・イノベーション基本計画というものが発表されて、デュアルユースの技術の研究を促進するというものでございます。 　そこで、今日は、経済安保との関わりがありますので、経済安保とデュアルユース技術の問題について、つまり、軍事利用も可能な民間技術のそもそも論について質問したいというふうに思います。 　政府は、日米同盟の下、アメリカと一体で経済安全保障政策を進めてきました。一言申し上げますと、私は、基本的に中国の軍民融合というのもとんでもないなというふうに思っております。一方、このアメリカに追随していくのも危ないんではないかと思っておりまして、やはり日本は日本で、自分の頭で国益を考えて対応していくべきじゃないかというのが基本的な立場で、その上で質問させていただきます。 　とにかくアメリカと一体の流れで、デュアルユースの研…

○大門実紀史君　小野田大臣、いかがでしょうか。…

○大門実紀史君　防衛省がこういうことをやること自体も非常に懸念されているということでございまして、要するに、もっと日本は独自で自分の頭で、安全保障も含めてですね、ちょっと日本の技術立国の再生も含めて考えていくべきであって、デュアルユースと結び付けることばかりが技術発展でもありませんから、もっと広い、自分の頭で広く自主的に考えるというような技術立国の中でのこういうものも考えるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○大門実紀史君　これは私の心配というよりも、日本のアカデミアの依然として残っている心配という意味ですね。 　もう一つ、そのアメリカの流れで心配されるのは、アメリカでは、もう時間の関係であれですけれども、御案内のとおり、セキュリティークリアランスということで、ＳＣ制度といいますが、デュアルユース技術開発を一体のものとして、大変厳しいいわゆる適格性評価制度、機密情報資格制度と翻訳されますが、それに携わる研究者の思想とか家族関係とか交友関係とか資産状況まで調査されるということで、言ってみれば、研究開発をやってくれということでお金は出しますよと、これはあめです、あめですよね。いざそれがデュアルユースと結び付くと厳しくＳＣ制度を適用する、これはむちですよね。そういうことがアメリカでどんどん進んできている中で、アメリカベースで対象が広くなって、最初はどうぞどうぞって言うかも分かんないけれども、どこか…

○大門実紀史君　ここはもう大臣に答えてほしかったんですが、後でまた。 　いや、これもうそもそも国家安全保障戦略の下に組み立てられていて、アメリカと歩調を合わせているというのは別にわざわざ否定するような、みんなが分かっていることでございます。 　なぜアメリカ追随が危ないのかということ、日本の技術発展に本当にプラスになるのかどうかという点なんですけど、そもそもいつからこのデュアルユースの議論が始まったのかというと、この問題そのものがアメリカ主導で始まって、アメリカの物差しでデュアルユースとは何か、対象が決められていって、アメリカ基準のセキュリティー、機密保護が日本にも導入されてきたという流れなんですね。そこに、アメリカ主導のこのデュアルユース研究開発に付いていっていいのかという不安が生まれるわけでございます。 　まず前提として、昔と違って戦争の仕方が大きく変わっておりまして、これもアメリ…

○大門実紀史君　そうですね。ですから、要するに、民間に、どうぞ自由に何でも研究してくださいと、研究成果も御自分で自由に使ってくださいと。だったら、別にこれ防衛省がやる必要ないんじゃないですか。…

○大門実紀史君　ちょっとデュアルユースそもそも論なんですけどね、デュアルユースというのは軍民両用という意味で、これは、片仮名というか、曖昧化したところが、日本の研究者の方々が、軍事利用と言われると嫌だなというのはあるんですけど、デュアルユースと、こう曖昧なところでちょっと考えやすくなっているというのがあるそうでございます。 　ただ、アメリカではミリタリーでまさに軍民利用として使われておりまして、確かに昔と比べて戦争のやり方が大分変わってきておりますんで、ハイテク、ＡＩ、ロボット、ドローンとかですね。したがって、どこでどの技術が軍事と結び付くのか分かりにくいというふうになっていることは確かでございます。 　ただ、それだけではなく、アメリカの軍事戦略の転換があったと私認識をしておりまして、実はアメリカのデュアルユース問題に関する論文、レポートをちょっと読んだんですけど、例えば政治学者の有名…

○大門実紀史君　政治的には戦前の反省というふうなことがあったんだというふうに、戦前、軍部や戦争に学者や研究者の方が協力させられたということの反省の下に、そういう学者や研究者の倫理観ですかね、そういうものが示されていたんだと思います。 　もう一つ、経済的意味なんですけど、実は私が国会に上げてもらってもう二十五年たつんですけれど、自民党の参議院の幹部の方が、大変、私、新人のときからいろいろ面倒見てもらった方なんですけれど、面白いことをおっしゃって、憲法問題というのは、イデオロギーというよりも実体論なんだよと、憲法九条があったから、その自民党の幹部がおっしゃるには、ベトナム戦争にも参加しなくて済んだし、いろんな中東の戦争にも自衛隊を出さずに済んだんだと、憲法九条があったから軍事費以外にお金が使えて経済成長ができたんだと、案外、大門君、日本というのはしたたかなんだよというようなことを言われたこと…

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　本当に小野田大臣、立場は違いますけど、てきぱき、はきはきと答えられて格好いいなというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいなと思います。 　資料をお配りしておりますけれど、三月二十七日に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画について聞きます。 　この計画の背景には、経済安保、デュアルユース、学問の自由など大変大きな議論があるわけでありますので、時間の関係もありますので、またデュアルユース、経済安保ということもありますので、関係する内閣委員会でも取り上げたいと思います。 　今日はその基本的なそもそも論について伺っておきたいというふうに思いますけれども、今回の基本計画の最大の特徴は、国家安全保障戦略との連携、文言で科学技術と国家安全保障との有機的連携というのを掲げておりますけれど、つまり、デュアルユース研究を前面…

○大門実紀史君　大きな議論で、もうちょっと時間が来たんですけど、あした内閣委員会もございますので、経済安保ですので、これはあしたに備えてお伝えしておこうと思うんですけど、デュアルユース技術とセキュリティークリアランス、ＳＣ制度ですよね、これ表裏一体でございまして、セキュリティークリアランス、ＳＣは御存じだと思いますが、要するに、軍事機密を守るというために研究者の交友関係とか思想とか背景とか資産とか、つまりクローズにして学問の自由とか研究発表とかそういうのを制限することなんですけど、それがさっき言った広く日本でデュアルユースを各企業や研究機関や大学に研究してほしいというときにどう関わってくるのかと、そのことの不安が今広がっているということでございますので、続きはあしたやらせてもらいたいというふうに思います。 　防衛省、済みません、呼んでおいて、これ。あしたまた来てください。よろしくお願いし…

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　私も、何もかも規制しろというふうに申し上げているわけではなくて、やはり公の役割の果たすべきところは、大事な規制もあると思いますし、コントロールが必要じゃないかなと思っているところで、市場万能主義というのは様々な弊害を生んでいるんじゃないかと思うところです。 　改めて、あのときの議論でちょっと気になることがあったので、あのときは林芳正さん、今の総務大臣ですね、が質問されて、規制緩和について、その重要性といいますか、効果について質問されて、そのときに八代先生は、参入規制、外資規制、こういうものは取っ払って、競争を通じて経済の活性化という中で、二〇〇二年に行われた都市再生特別措置法について言及されておりまして、容積率の緩和、大都市の中心部はまだ効率化ができる、余地がある、高度利用が妨げられていると。それが、都市再生特別措置法で特区が可能になるとか容積…

○大門実紀史君　ありがとうございました。…

○大門実紀史君　ありがとうございました。 　三原公述人、一問だけお聞きいたします。 　金融財政ビジネスに、去年の初め頃ですかね、書かれた国民負担率についての分析、大変面白い、非常に政治的に恣意的に使われてきたという点を含めて勉強になったわけですけれども。 　私がスウェーデンに行ったときに、スウェーデンの厚生労働省だから保健社会省ですかね、の役人の方とお話ししたときに、スウェーデンは高負担高福祉ですかと聞いたら、そういう感覚ではないとおっしゃったんですね。負担じゃなくて将来の貯蓄という、自分に戻ってくると、負担させられているんじゃなくて。したがって、高福祉で戻ってくるので、負担というよりも自分、貯蓄だというような感じなんですとおっしゃったんですね。 　日本は何でそうなっていないんでしょうか。そういう感覚として負担と福祉の問題を受け止められないのか、その辺いかがお考えでしょうか。…

○大門実紀史君　つまり、そのネットの資金需要、土台ですよね、それをしっかりしておけば、まず物価上昇、ハイパーインフレとか高インフレは起きにくいということかなと思いますけれども、ただ、そのネットの資金需要をマイナスに持っていくためには、政府もそうですけど、企業そのものが、過剰貯蓄じゃなくて、投資とか回してもらわなきゃいけなくなるわけですね。その点で、今コーポレートガバナンス・コードの改訂ということを言われていて、要するに、今まで株主偏重で株主の利益にちょっと重きを置き過ぎたので資金が世の中に回っていないと。今度は、投資とか人的資本に回してほしいということのコードの改訂だと思うんですけれど。 　実は、これそのものを、それだけで本当にそうなるんだろうかということがちょっとあるんですね。金融庁のそのコード変えて、有価証券報告書に書いてみんながチェックすると。ところが、これ、かなり貪欲な、資本主義…

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　是非東京の全体の地価を見ていただきたいんですけど、上がっているのは、都市部が上がって、都心部が上がって、周辺が上がって、新築が上がって、中古が上がって、この土地の住宅の高騰というのはもう全区的に、全都的に広がっておりますので、ちょっとおっしゃったのからもう波及しているという点は申し上げておきたいと思います。 　熊谷公述人にお聞きします。 　中国経済、アメリカ経済、日本経済のお話がありましたので、私は三者密接に結び付いていてどれも大事だと思うんですよね。 　そういう点で、日米中経済のこれからの在り方なんですけれども、トランプさんが中国封じ込め戦略ということをやってきたんですけど、必ずしも成功していないと。関税も掛けても、中国は、じゃ、アメリカ一番じゃなくてＥＵとやるとか、方向転換していますよね。簡単に言うと、ハイテク分野ですね。ハイテク分野も…

○大門実紀史君　お忙しいところ、ありがとうございます。 　日本共産党の大門実紀史です。 　八代先生、お久しぶりでございます。覚えていらっしゃいますか。いやいや、日付いつだったかなと思ったら、調べたので、二〇〇八年三月二十五日のこの予算委員会公聴会だったんですけど、公聴会というよりも、忘れもしない、大激論になって、八代先生対野党でですね。 　といいますのは、二〇〇一年から小泉構造改革が始まって、竹中路線となって、当時は参議院の自民党の方も反竹中という人が結構いたりしたんですけど。八代先生は、財政諮問会議の委員やっていらっしゃったんですね。したがって、規制改革論者ということで、もう野党のターゲットに公聴会がなって、大変な激論になったのを覚えておりまして、当時大変失礼したかもございませんけど。十八年ぶりということなんですけれども、当時一番厳しく八代先生追及したのは櫻井充さんなんですよね、今…

○大門実紀史君　お忙しい中、ありがとうございます。 　まず、会田公述人にお聞きいたします。 　ネットの資金需要という考え方でいろいろ分析するというのは大変新鮮に受け止めさせていただいて、大変興味深いところでございました。企業の過剰貯蓄と緊縮財政がネットでの資金需要を縮小させ消滅させてデフレの原因になっているということは、本当にそのとおりだというふうに思うところでございました。 　済みません、ちょっとお聞きしたいのは、会田公述人が二〇一九年七月にゆうちょ資産研レポートで、主流派とＭＭＴの議論を包含できるのがこのネットの国内資金需要の分析フレームだということをおっしゃっておりまして、これ私、大変興味を持ったんですけれども。 　国会で最初にＭＭＴが議論されたのは今から七年ぐらい前だと思うんですけど、財政金融委員会、参議院ですね。西田昌司さんが急にぶち上げて、私もそれに参加させてもらって大…

○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。…

○大門実紀史君　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰をいたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。…

○大門実紀史君　ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○大門実紀史君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に松下新平君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔松下新平君委員長席に着く〕…

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　終わります。…

○大門実紀史君　そうですね、若干常勤化の道が開かれてきておりますが、申し上げたいことは、もはや制度が実態に合わないと。実態は、これだけたくさんの常勤の職員がいらっしゃって恒常的、継続的な仕事をされている、それが実態なんですよね。にもかかわらず、一部はそういうところもありますけれど、全体としては、この資料配ったように、こういう期間業務職員制度がもうずっと維持されているということなんですね。 　ですから、申し上げたいことは、無理に、何ですかね、実態をこういう制度に合わせようとするからいろんな無理が生じて、矛盾が生じて社会的批判を受けているわけですので、むしろ実態に制度を合わせる。今おっしゃったような、常勤化する道をもっと広げるということが今も求められているし、民間を含めて労働者の権利を守ると、待遇を改善するという方向になるというふうに思うんですね。ですから、少なくとも、恒常的、専門的、継続的…

○大門実紀史君　日本共産党を代表し、国家公務員一般職給与法改正案に賛成、特別職給与法改正案に反対の討論を行います。 　一般職給与法改正案は、厳しい物価高騰の下では不十分ではありますが、給与を引き上げるものであり、賛成します。 　特別職給与法改正案は、閣僚等の給与について、閣僚等の月例給及び特別給を据え置く規定を削除し、国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は当分の間支給しないとしています。閣僚等の給与を不支給とすることについて、高市総理は十月二十一日の記者会見で、身を切る改革の一環として決めたという趣旨のことを述べております。しかし、身を切る改革という言葉は、国民に負担増を押し付ける際の常套句として使われてきました。このような法案に賛成するわけにはいきません。 　また、我が党は、これまで閣僚の給与引上げそのものに反対してきました。参政党提出の修正案では、閣僚等の給与を据え…

○大門実紀史君　国の非常勤職員の問題について取り上げます。 　非常勤職員の中で何度も採用を繰り返されている方々が全国で約八万人、一般職公務員の二三％以上おられると。その七割は女性だということでございます。 　同一の業務を再採用ということで繰り返して、五年、十年勤務されている方もいらっしゃいます。仕事の内容はもう常勤職員と変わらない、正規職員とほぼ、ほぼというか全く同じな、同じの方もいらっしゃって、新人の正規職員に仕事を教えるという役割を担っている非常勤の方もおられるわけですね。にもかかわらず、賃金や休暇など労働条件は劣悪で、この間もマスコミが、官製ワーキングプアということでマスコミにも取り上げられてきている問題です。 　就労実態は常勤と変わらない方々に対して、なぜ会計年度ごとに区切った採用を繰り返さなければならないんでしょうか。…

○大門実紀史君　是非、そうしてほしいと思います。 　最後に大臣に伺います。 　今言った問題も含めて、一般職の公務員の四分の一が非常勤で、しかも常勤的な仕事をやってもらっていて、しかも女性が七割と、これジェンダー問題にも関わるというふうに思います。 　そういう点で、この非常勤の方々の待遇改善、今言った、ちょっと制度的な検討も含めて考えていただきたいと思いますが、大臣としての所感を伺いたいと思います。…

○大門実紀史君　それだけですか。何かもうちょっとちゃんとした話があるかと思ったんですけど。 　要するに、常勤と変わらないで仕事をしているのに区切られて再採用を繰り返されるということなんですが、本当は役所も、有能な人が多いわけですね、長く働いてもらっているわけですね、有能だから長く働いてもらっているわけですよね。だから、本当はそうなんだけれども、ただ、常勤職員にはしたくないということがもう非常にあるんではないかと思うんですよね。 　ただ、今や民間も無期転換ルールとか、何ですかね、有期雇用労働法ですか、等ではもう差別的な取扱い禁止と。つまり、一定期間以上働いた方は無期雇用に転換すべきだという流れになってきているということがあるんですね。つまり、そういう場合は常勤化しなさいというのが民間の、いろいろありますが、そういう方向でございます。 　それをどうしても避けたいということと、もう一つは、…

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　今日は、犯罪被害に遭われた被害者本人また親族への支援ですね、犯罪被害者等給付金について質問いたします。 　昨年六月の改正含め、今まで様々な改善が行われてまいりました。また、前回、維新の柴田委員からあったとおり、ただ、まだまだ課題がいろいろございます。 　先日私も、犯罪被害者補償を求める会の皆さんが警察庁、法務省に要請されまして、同席させていただいて、いろいろお話を聞きました。一番は、とにかく、いろいろ改善はありますけれど、給付金の額が低過ぎるということで、これは何度も議論があったところですね。特に、海外では逸失利益を考慮に入れたり、あるいは立替払という制度もあったりするわけであります。 　現在、第五次犯罪被害者等基本計画の案が議論されていますが、その中で、諸外国における損害賠償請求権あるいは法制度の実態について調査を実施するというふう…

○大門実紀史君　その結果が九十九件のうち四件しか支給しないということでありますので、もちろん専門家の意見も聞いていないとは言いませんよ、言いませんけれど、やっぱりそういう第三者の審査会、そういう仕組みがどうしても必要になってくると思います。 　お手元にお配りしたのは、福岡県で起きた事件ですね、二〇一九年三月ですね。これは父親が息子を包丁で刺し殺すというすごい事件でございまして、そばにいた息子さんの妻も追いかけて背中を刺すというような大変な事件でございました。その被害者の息子さんの妻が生活に困ってこの給付金を申請したら、福岡県の公安委員会は、親族間の犯罪だということを理由に不支給を決定したんですね。それを不服として、結局その妻の方は裁判を起こして、今年三月に福岡地裁が、おかしいと、支給しないのはおかしいということを判決を出したわけですね。そのときに、地裁はこう言っております。福岡県公安委員…

○大門実紀史君　その場合、今申し上げたような加害者だけではない資料ですね、必要じゃないかと思います。 　残された犯罪被害者の遺族の方が給付を受けられないと、不支給になったという場合、国家公安委員会に審査請求ができることになっておりますね。しかし、この十年間で審査請求が出て終結した審査請求九十九件あるそうですけれども、国家公安委員会に訴えがあって、原処分取消し、つまり支給するというふうに至ったのはたった四件と。九十九件審査請求して、たった四件しか支給されることに覆らなかったということなんですね。 　遺族の方のお話も聞きましたけれど、よほどの事例で、国家公安委員会まで訴えるというのは、余りにも理不尽だということで訴えられるわけですよね。そういうケースがほとんどだと思うんですけれど、九十九件のうちたった四件と。 　仕組みからいって、都道府県公安委員会の決定を国家公安委員会が審査すると。つま…

○大門実紀史君　大臣、お忙しいでしょうけれど、大事な問題なので、是非、この福岡地裁の判決文と福岡の国家公安委員会の控訴状、読む気になりゃ一時間半ぐらいで読めますので、読んでいただくと分かるんですけど、今の審査が、今日申し上げたように破綻しているかどうかという判断が非常に一方的に偏っているなというのが見えてくるので、やっぱり公正な審査会とか審査をするためにも、今回のこの福岡の事例を今後に生かしていっていただきたいというふうに思います。 　そのことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。…

○大門実紀史君　総合的判断と言われると困っちゃいますけれども、要するに、支給例としては、児童虐待とか高齢者虐待とか障害者虐待が特例の場合として支給するということと、つまり、今ありましたとおり、親族関係が破綻しているかどうかというのは都道府県の公安委員会が判断すると。 　要するに、犯罪の捜査に当たった警察官、例えば被害者はもう死亡している場合があるわけですね。そうすると、その加害者の被疑者、加害者に警察官が、捜査する警察官が聞いて、親族関係が破綻していたかどうかを決めているんではないかというふうに思うんですね。あるいは、同居の有無など外形的な面だけで判断しているんではないかということを、いろいろ資料見ていると思います。 　もっと、親族関係破綻しているしていないというのは非常に実態に即して考えなきゃいけない問題だと思うんですね。そういう点でいいますと、そういう、何といいますかね、捜査官が、…

○大門実紀史君　今局長おっしゃった中にありましたが、要するに法の立て付けが違うんですよね、海外と。欧米では治療、カウンセリングの義務付けが命令までできるわけですけれども、これは日本の規制法のような、今回の、特別立法じゃないんですよね。刑法の中で、まあ国によっていろいろですが、付きまとい罪ですかね、刑法の中に入れているわけですね。したがって、おっしゃったように、まさにそのとおりですね、刑事処分としてやれる仕組みをつくっていると。 　日本のこのストーカー規制法というのは、あの桶川の事件とかそういうものを含めて作られてきたわけですけど、行為を規制する、出てきた行為を規制する、後追いで規制していくわけですね、特別立法なわけですね。 　したがって、法の立て付けが全然違うので、おっしゃったように、刑法の中に位置付けないとそういう刑法の中での裁判所命令というのができないという仕組み、要するに法の立て…

○大門実紀史君　ちょっと大臣、お分かりになっていないと思うんですけれど、そういう類型じゃないんですよ。法の立て付けなんですよね。 　例えば、刑法で殺人罪ってありますよね。殺人罪というのは、どんな殺害方法をしたかと一個一個規定していませんよね。これが刑法の世界ですね。ですから、海外のこの刑法の中にストーカー規制を付きまとい罪というふうに組み込む場合に、一定のこの範疇は決めると思いますけれど、その何が該当するかというのは、今まさにこの規制法がそうなんですよ。 　そうではなくて、刑法の世界はそうではなくて、捉えるわけですよね。そういう捉え方をしないと、この問題一個一個をもうずっとイタチごっこで追いかけるだけで、そういうふうな特に一番求められている治療やカウンセリングということの裁判所命令と、海外ではどこでもやっているようなですね、そこにたどり着かないのではないかということを申し上げたわけで、…

○大門実紀史君　この問題は二つありまして、再犯を防止すると、被害者を守るということと、加害者を更生させるという点で、まさに一番大事な問題でございますので、今申し上げたように検討を始めていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。…

○大門実紀史君　大門です。 　ストーカー規制法に絞って質問します。 　今回、幾つかの大事な改善点がありますけれども、ただ、昨日、ずっとストーカー問題に対応されてきた弁護士さんと夜お話をして、要望をお聞きしました。また、最近の関係者のいろんなレポート、発言がありますけれども、今、現場で頑張っておられる専門家とかＮＰＯの方々が、今一番行政に求められておられるのは何かといいますと、それはストーカー、特に警察の警告も無視すると、で、ストーカーを繰り返すような、あるいは殺人、傷害などにまで及んでしまういわゆるハイリスクストーカーに治療、カウンセリング、治療、カウンセリングの受診を義務付けてほしいというのが、実は今一番、現場の強い要望だそうでございます。 　ストーカーといっても、警察に警告をされると八割の人は止めるんですね、やめるんですね。で、残りの二割の人、その中でも更に一割の非常にちょっと病…

○大門実紀史君　黄川田大臣、初めてだと思うんですけど、今まで私、消費者庁できる前からこの問題に取り組んで、いろんな大臣おられましたけれど、初めてだから仕方ないと思うんですけど、大臣のイニシアチブでいろいろやられた例ありますので、是非、業界に対する指導というのは大臣の決断でできますので、検討していってほしいというふうに思います。 　今日、新しい問題で、その四枚目の資料の下側なんですけれども、とうとうというか、しばらく前からそうなんですけど、金融機関までこのリースバックに参入してきたと、しているという問題でございます。 　上の方はさっき言った通常の仕組みなんですが、下段の方ですね、金融機関が何といろいろこのリースバックに絡むというか、参入してきております。特に地銀ですね、メガバンクは余りありません、地銀か信託銀行でございますが、不動産リースバック会社との連携を進めておりまして、といいますの…

○大門実紀史君　済みません、今の答弁だと六月と変わらないんですよね。個別にちょっといろいろ頑張ってもらったの知っているんですけれども、もう少しスピードアップして、これだけ被害が収まっていないわけですから、取り組んでほしいなと思います。 　大臣に伺います。 　国民生活センターは今年五月に全国宅建協会に対して、このリースバックトラブル、相談事例が多いということを伝えて、無理な勧誘やめることとか高齢者へ配慮した契約を求めるなど、具体的に国センは要望出されているわけでございます。 　消費者庁としても、国交省と連携取りながら、やっぱりきちっと、クーリングオフ、法的措置の検討はこれからとしても、注意喚起の要請なり、指導まで行かないとしても、対応の、適切にやるようにというようなことは国センでも出しているわけだから、消費者庁としてもそういうことを具体的に出してほしいと思いますけど、いかがですか。…

○大門実紀史君　大きな問題になりそうでございますので、今のうちからいろいろ注視して調べてほしいというふうに思います。 　終わります。…

○大門実紀史君　また個別の事例はきちっとよく指導してもらっているんで、お伝えしたいと思います。 　もう一つは、信託銀行が、地銀だけじゃなくて信託銀行がかなり関わっております。そのときに空き家対策だと、空き家対策を強調して関わってきております。 　これは、具体的な事例で来ているのを申し上げますと、名前は今日は伏せておきますが、ある信託銀行です、信託銀行のベストスリーに入る巨大な旧財閥系の信託銀行ですけれども、これ区も名前は今日は言いません、東京二十三区のある大きな区ですね、そこの空き家対策で連携したと。高齢者の独り暮らしが空き家になる予備軍だということを建前にして、区に対して区在住の高齢者の情報を欲しいと、信託銀行がですね。 　区から社会福祉協議会を紹介されまして、社会福祉協議会、社協というのは、御存じのとおり、地域の高齢者の在宅支援とかいろいろやっていますので、独り暮らしのお年寄りと…

○大門実紀史君　大門実紀史です。 　今日は、高齢者をターゲットにしたリースバック問題、また取り上げたいと思います。 　この問題は今年の通常国会で、国土交通委員会、この消費者特でもう既に三回取り上げてまいりました。国民生活センターに寄せられた相談は五年前の十倍に、資料ございますが、十倍に増加しておりますし、この間も、朝のワイドショー、羽鳥さんなんかの「モーニングショー」を含めてずっと取り上げられて、被害は収まっておりません。背景にやっぱり不動産価格の上昇があって、このリースバックビジネスにうまみのある、利益の上がるビジネスということがあって被害が減らないということだと思います。 　今日は、新たな問題も出てきているので、四回目となりますが質問したいと思いますが、資料の一枚目から三枚目は今までのおさらい的なものでございますが、改めてリースバック、初めてお聞きになる委員もいらっしゃると思うの…

○大門実紀史君　大門実紀史です。 　内閣委員会では新人でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今日は、耳が聞こえにくい、聞こえない、難聴、聾者の方々への支援について質問をいたします。 　現在、日本でデフリンピックが開催されている真っ最中でございます。二十六日までということで、手話や難聴の問題に関心が高まっているところでございます。 　また、今年六月に手話施策推進法がこの内閣委員会で全会一致で成立をいたしました。今井絵理子さん含めて、各党の皆さんの御尽力に敬意を表したいというふうに思います。ただ、これからが重要でございまして、引き続き、党派を超えて具体的課題の前進に、実現に取り組んでいきたいと思います。 　実は、先日、東京のある聾学校に伺ったら、お母さんたちの訴えがございました。聾学校の同じクラスの中で、補聴器を購入する際に国からの補助が受けられる子供と受けられない子…

○大門実紀史君　よく調べてください。私、調べました、本当に。 　昭和二十四年の身体障害者福祉法の定義から始まります。そのときに障害者、身体障害者の定義は職業能力が損傷されている者ということですね。で、聴覚障害者でいう、またこの表ですけど、聴覚障害者でいう身体障害者等級六級というのは、労働能力喪失率五六％に該当するという基準なんですね。 　もっともっと遡りますと、実は大正五年に施行された工場法というのがあります。そこからこの労働基準法における障害等級というのが始まりまして、昭和二年の工場法施行令改正時に労働能力喪失率による分類ということが行われて、昭和十一年の改正が今の基になっています。 　今言われた昭和二十九年とか昭和五十九年はもっともっと後の話でございまして、始まりはそういうところにあって、要するに障害者の方々が今の、何といいますか、社会的な要請ですよね、ノーマライゼーションとか教…

○大門実紀史君　私は、この七十デシベルが不思議で、なぜ、どこで、いつ決められたのかと、この基準がということで、ちょっといろいろ調べてみたら、やっとちょっと発見したんですけど、全難聴、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会がございますね、その機関誌の二〇一四年の十月号に、難聴の明日という機関誌があるんですが、そこにこの経過を調べた論文を見付けました。 　資料二の一覧表を見ていただきまして、それがその論文に書いて、出ている表なんですけれども、この論文は、大学の研究員をされている専門家の方が書かれたもので、もう大変詳しく歴史的経過を含めてよく調べられたものでございます。ただ、ほかの方が書いた論文をそのままこうやって質問するわけにいきませんので、論文に出てくる法文とか文献ですね、法令ですね、ちょっと徹夜になりましたけど、直接確認をいたしました。間違いございません。私、この論文は厚労省は当時見ていたは…

○大門実紀史君　把握していないことそのものが、海外のいろんな何とか省ありますが、それぞれ海外のレベルってみんな把握していますよ。 　例えば、私の方で調べましたけど、これ簡単に調べられるんですよね、今ね。ＷＨＯも出しているんですよ。答えられないというか、答えたくないのか分かりませんが、一応言っておきますと、アメリカは、社会保障給付を受けられるレベルは六十デシベル以上でございます。ドイツの社会参加給付は五十デシベル以上でございます。イギリス、デンマーク、ノルウェーは、ＷＨＯ基準に合わせて四十一デシベル以上は対象になっております。 　そもそも、障害者というよりも、これは医療、医療の支援だと、保健の支援だということで、健康保険から出す場合が多いんですが、いずれにせよ、当たり前のように補聴器必要ならば支援するというふうになっているわけですね。七十デジベル以上というのは、もう日本だけじゃないという…

○大門実紀史君　時間が来ましたので終わります。 　大臣、済みません、質問できなくなっちゃって、申し訳ありません。終わります。…

○大門実紀史君　そもそも、とにかく国際的に見て厳し過ぎるわけですね。ＷＨＯ基準とも懸け離れているわけですね。 　この七十デシベル以上という障害者認定の基準は、歴史的に、いつ、最初どうやって決められたんですか。…

○大門実紀史君　お手元に資料をお配りいたしましたけれども、今厚労省から説明あったのは障害者認定ですね。七十デシベルという、聞こえづらさが、左側に聴力のレベルがありますが、高くなるほど重度なんですけれども、七十デシベル以上になりますと、障害者認定六級、手帳が交付されて六級になるわけですね。で、補聴器の補助も受けられると。 　ところが、聾学校に通っている子供たちは、この七十以上だけじゃないんですね。もう五十から六十ぐらいの子供たちが実際には通っております。例えば六十デシベルだと、普通の会話は聞き取れません。補聴器を着けても聴者の半分ぐらいも聞き取れるかどうかというので、手話で補うしかないというようなのが実情でございまして、その聞こえは、この重度とかレベルあるんですけれども、補聴器だけはもう五十以上は聾学校に通っている子供は必須になっているのに、こんなところで区別しているんで、補助を受けられる…

○大門実紀史君　そう言われますけど、令和四年に視覚障害者の方は、やっぱりその認定基準が改正されております。それはやっぱり今の当事者の声、先ほど言いました社会的要請に基づいて改めて認定の基準が変わっているんですよね。だから、変えられないわけじゃないんですよ。バランスじゃないんですよ。それぞれの障害に応じて、よく調べて、今の時代の要請も含めて、変えられるんですよね。だから、そういう努力をすべきだということを申し上げているわけですね。 　これは実は本当に身体障害者の認定基準全体に関わる大きな問題だと思いますので、政治判断が必要で個々で答えられないというのはよく分かりますので、次は厚労大臣あるいは総理大臣にも聞いてみたいというふうに思いますが、それまでやっぱり厚労省としてちゃんと調べるべきです、いろんなことを。いろんなこと研究すべきですよね。そのことも今日は申し上げておきたいというふうに思います…

○大門実紀史君　違います。日本のお金はまず商務省のファンドに入って、ファンドがＳＰＣに投資をする形です。そう説明受けました。だってそう言っていますから、向こうは。 　いずれにせよ、ＪＢＩＣがちゃんと審査ができない仕組みですので、こういう案件は本当に考え直した方がいいということを申し上げて、質問を終わります。…

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　赤澤大臣、長いことお疲れさまでございました。 　アメリカの対米投資、約八十兆の問題についてお聞きします。 　投資といっても、ＥＵの場合は民間主導でありますけれど、日本は、先ほどからお話あったとおり、ＪＢＩＣの投融資、あるいはＮＥＸＩの貿易保険ですね、保証付き、言わば公的なお金が投資に使われるという点で、何かあれば国民の負担にもつながる話ですので、その点では慎重に考えなきゃいけない問題だというふうに思います。 　先ほどから話題になっている投資委員会、協議委員会なんですけれども、そもそもこの投資委員会、日本が参加できない投資委員会が推薦したものをトランプ大統領が決めると。ただ、その前に前段で、協議会で、日本が参加する協議会で意見を言うと、チェックをするという仕組みですけれども、当初、そもそも最初のこの仕組みの案は、アメリカの投資委員会がも…

○大門実紀史君　そこはきちっとしてほしいというふうに思います。 　赤澤大臣にお聞きしますけど、先ほど赤澤大臣からもありましたよね。これ要するに、トランプ大統領もＳＮＳで言っていますけど、自らの支持基盤ですね、いわゆる寂れた地域、ラストベルトの国内製造業をこのお金で、日本のお金で数十万人の雇用を増やすんだというようなことを言っております。つまり、これはトランプさんの政治案件に投資させる、投資される非常に危険性があるわけですね。つまり、採算性とか事業の成功するかどうかというよりも、まあ言わばトランプさんの選挙、選挙区向けにいろんな案件に使われる可能性があるというふうに思うんですね。 　大体、このお金そのものが日本から融資、ＪＢＩＣがするとしても、これは各プロジェクトに融資するんではなくて、一遍ＳＰＶですね、特別目的事業体に一遍、これ商務省がつくったファンドですかね、集められて、そのファンド…

○大門実紀史君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に石井章君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔石井章君委員長席に着く〕…

○大門実紀史君　ただいまの進藤君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○大門実紀史君　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。…

○大門実紀史君　一時的、恒久的というよりも、大事な提案でございますので、先ほどからあったように、国民が求めていることでありますので、与党、野党一緒になって財源を考えればいいことではないかというふうに指摘して、質問を終わります。…

○大門実紀史君　大門です。 　朝から熱心な議論が続いております。本来は、今、国民の六割、七割の方が望んでいる消費税の減税、各党もいろいろ案を出されているわけですから、一歩前進で、一つにまとめて、まとまって、そういう議論が本来この場でできたらよかったなというふうに思っているところでございます。 　その上で、暫定税率の廃止も重要でございますので、国民の強い要望であります。 　例えば、二〇二四年の家計調査、一世帯、二人以上ですけど、ガソリンの消費額は平均七万八百八十七円ということでございます。今回の暫定税率廃止で大体一五％ぐらい負担減になるかと思いますので、一万円少しの負担減かなというふうに、一つの数字でございます。 　何かそれだけかと思う方もいらっしゃると思うので、それだけではなくて、いろんな商品や価格や、あるいはサービス価格にも波及効果があると思うんですね。その辺について御説明をお願…

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　共産党の発議者に伺います。 　今回のガソリンの暫定税率廃止と消費税減税との関係なんですけれども、ガソリンにも一〇％の消費税掛かっております。そういう点で、消費税減税もやっぱり引き続き大事だと思うんですが、その点、お考えを聞きたいと思います。…

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　時間が少なくなりました。わざわざ財務大臣に来ていただいて、実は、先ほど青木主税局長がもう答えられたんですけど、要するに、一般財源化した二〇〇九年、ここ大議論ありましたよね。あのときに本則税率に戻すべきだったんではないかというのがあります。もうそれ以外では理屈が合わないんですよね。したがって、本来は財務省がきちっと暫定税率の引下げを自ら提案していくべきだったと思いますが、それを聞こうと思ったら、先ほど青木さんが答えられて、同じことになると思うんで。 　したがって、ちょっと違う話になりますけれども、石破内閣が突如、一人二万円プラスアルファ、給付金支給を打ち出されました。その財源はあるのに、なぜ、この暫定税率引下げの財源はないようなことをずっと与党は言い続けておりますが、財務省としてどうお考えでしょうか。…

○大門実紀史君　私は、この広告を出している全部大手がちょっとひどいやり方やっているとは思わないんで、是非広告のところでちょっと事実と違うのがあればすぐ直してもらいたいなと思うわけでありますので、そういう意味では、消費者庁が、どう考えても事実と違いますので、きちっとした指導をしてもらって、従わない場合、それで是正されれば入口はまだいいんですけど、従わない場合は、今おっしゃったように、宅建業法上必要な指導をしてもらいたいというふうに思います。 　もう一つは、四月にこの委員会で取り上げたリースバックの企業なんですけれども、その企業の顧客説明用の資料を入手をいたしまして、リースバックの概要、つまり勧誘するときに直接見せながら説明する資料ですよね、その資料を手に入れましたけれども、リースバックのメリットしか書いてございません、書いてございません。 　いろいろもう、国民生活センターのこの中にいっぱ…

○大門実紀史君　私も見ましたら、宅建業法の三十二条ですかね、要するに、昭和二十七年制定の宅建業法の第三十二条に誇大広告禁止というのは一応あるんですけれど、今御説明あったとおり、物件についての誇大広告ということで、こういうリースバックのような商法といいますかやり方については想定していないわけですよね。当然ですよね、昭和二十七年でございますから、こういう新しい、何といいますかね、やり方というのはもう想定していないから、誇大広告の範疇にも入っていないと。 　したがって、思うのは、もうどんどんどんどんこういう新しいやり方が広がっておりますので、その宅建業法の誇大広告は、昔なら物件だけですよね、もう物件を超えて、宅建業者がやる営業行為についての誇大広告などもこれからはやっぱり対象に考えていくべきではないかと。時代が変わっておりますのでね。 　今言っていただいたように、そうはいっても、消費者庁がチ…

○大門実紀史君　これはインターネットですぐ分かりますので、すぐチェックしてほしいと思います。 　国交省にも伺いますが、宅建業法でも誇大広告は禁止されているはずだと思うんですが、これ問題ではありませんか。…

○大門実紀史君　大門です。 　リースバック問題の三回目をやらせていただきます。今日は、具体的にどう被害を食い止めるかという観点で質問させていただきます。 　この問題、四月に取り上げたんですけど、その後、朝の、羽鳥慎一さんですかね、「モーニングショー」とかではこの問題の特集をやられまして、昨日の朝日の夕刊含めて連日のようにどこかの全国紙で取り上げられてきている問題でございます。 　何かトラブルが、トラブル、被害が広がっているというよりも、顕在化してきたというか、目に見えるようになってきているんではないかということを感じます。国民生活センターもつい最近、新たな注意喚起の資料も出されております。 　改めて、リースバック、一言だけ申し上げますと、何らかの理由で現金が必要になると。例えば高齢者の方ですと、年金では食べられないと、でも自宅はお持ちだと。で、自宅を売って現金化して生活費に充てて、…

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　私、四月に取り上げたときに、すぐちょっと該当企業にヒアリングもしていただいて、頑張っていただいているのは分かっております。ただ、ちょっとこの間レクを、レクチャーしていると、国交省の役人さんと消費者庁の役人さん両方レクやると、どうも、それは国交省の仕事じゃないですかと、これは消費者庁の仕事じゃないですかというのがちょっと感じられて残念なんですね。もうこれは、どちらの省庁も自ら解決するというぐらいに前のめりにやっていただかないといけない課題ではないかと思います。 　そういう点で、わざわざ済みません、忙しいのに消費者庁の藤本審議官に来ていただきまして。 　リースバック被害は高齢者被害が多いですよね。消費者問題そのものというのもあります。やっぱり宅建業法ありますから、業者の指導監督は国交省というのはあることはありますけれども、高齢者被害というカテゴリ…

○大門実紀史君　是非、そういう通達なりなんなりを検討してほしいなというふうに思います。平気で行われておりますので、特に高齢者が多いので、言わなきゃ、聞かれれば答えるらしいですけど、聞かなければ何も説明しないというのが現場の実態だそうでございます。 　もう一つは、特に被害者が弁護士さんに訴えた場合などで一番要望になっているのは、弁護士会からも出ておりますけど、クーリングオフ制度を導入してほしいと。 　例えば、一つの事例聞きましたけど、八十六歳の方で、子供がいらっしゃるんですけれども、何回か勧誘に来て、一人のお子さんが立ち会ったらしいんだけど、それでサインしちゃったらしいんですけど、しつこく来るんでね、もう一人の娘さんの方がおかしいと、こんなのおかしいといって事業者に言ったら、違約金が掛かりますということで契約が解約できなかったと。こういうケースは、クーリングオフ制度があれば解約できるわけ…

○大門実紀史君　こういう業者は、悪質な場合は、もう契約したらすぐ転売するんですね。リースバックが間に合わない場合も起こるから、リースバックだけで全て解決とは言いませんけれど、少なくとも通常の取引だったら、リースバックで家族が気が付いて、高齢者の場合ですね、大抵そうですよね、消費者庁よく御存じですけど、高齢者の被害というのは家族が気が付いて、クーリングオフで助かる場合があるわけですよね。 　この経過を見ますと、この第三十七条の二のクーリングオフが規定された経過というのは、昭和五十年頃、宅建業者がお客さんを温泉とかに連れていって、別荘地とか山林を営業所以外の場所で強引に売り付けて、被害が広がったと。ただ、判こ押しているので、後から売買契約を撤回できないので、たくさんの被害者が泣き寝入りになったという事例があったわけですね。ところが、そのときはもうそれしか対応しようがなかったと。で、昭和五十五…

○大門実紀史君　是非、消費者庁と国交省共同で取り組んでほしいなと思います。 　最後に、大臣に、本当にいろいろ言っても国交省管轄下の宅建業者がやっていることなので、やっぱりそうはいっても国交省が主体的にこの問題取り組んでいっていただきたいというふうに思います。やっぱり、国交省の中でもチームをつくってもらったりして、実態の把握と何ができるのかということを取り急ぎ、被害が今日も広がっておりますので、お願いしたいと思います。一言いただければと思います。…

○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。…

○大門実紀史君　決して財務省のような緊縮的なことに賛成というわけではございません。国民の暮らしを良くして、経済良くしてということが大事で、そのときに必要な財政支出はやるべきだということと、赤字国債まだまだ発行できる論はちょっと違うのかなという点を申し上げたかったわけでございます。 　これで質問を終わります。…

○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。…

○大門実紀史君　私は、そもそも日銀というのは、国債の買いオペ、売りオペ、国債を通じて物価のコントロールということがあると思うんですね。そうすると、国が赤字国債どんどん発行して日銀が引き受けざるを得ないという状況になると、国債の売り買いのコントロールができない、だから物価のコントロールができなくなるという基本的な問題が一つあるような気がするのと、一旦、この前のアメリカがそうですけど、なかなかインフレ抑えられませんでしたよね。一遍起きますとそう簡単に、こういう政策を取ったらすぐインフレ抑えられるということはなかなか現実問題難しいと思うんですよね。ましてや増税、インフレで物価が上がっているときに増税をやるということは、国民の暮らしにとっては大変なことですよね、増税、インフレのときに増税されるということはですね。 　したがって、いろいろちょっと理屈の上では成り立つことも現実的には難しいのではない…

○大門実紀史君　総務省の行政評価局が、今年の三月、この住宅セーフティーネット法に基づいた調査結果を公表しております。国交省と厚労省宛てに通知を発しておりますけれど、この中でいろんな声が紹介されておりまして、ある市では部局がこういうことを答えております。 　セーフティーネット登録住宅、つまり住宅確保困窮者の入居は拒まないということで登録するわけですね、うちは大丈夫ですよと。その登録住宅の中には、実際にはそれの、住宅確保要配慮者、なかなか、さっき言った、一人、単身の高齢者とかそういう方が利用できるような低額な物件はないと。うちは拒みませんよという登録はしてくれているんだけれど、家賃が高いと、低額な物件がないと。ですから、こういう居住支援で登録住宅を活用した例は全くないという声が出ております。つまり、こういう自治体の居住支援担当部局から、要するに低額な物件がないから進まないんだと、入居を拒まな…

○大門実紀史君　おはようございます。大門でございます。 　今日は、私、済みません、委員会掛け持ちという関係で、各党理事、委員の皆さんの御協力で、御配慮で、最初に質問させていただきます。本当にありがとうございます。 　また、今日は、この一般質疑の後、貨物自動車運送業法一部改正する法律案が採決ということで、傍聴人もたくさん来られておりますけれども、本当に良かったなというふうに申し上げておきたいと思います。 　私の方の質問は、今、当面、非常に問題になっております住宅困窮者の問題で、資料の一枚目にございますけれど、住宅セーフティーネット法、いわゆるですね、これの、これ民間の賃貸住宅を活用して住宅困窮者へ住宅を提供する対策ですよね。単身の高齢者の方などがなかなか民間のアパート借りにくいとかいろんなことあるわけですが、その対策が全体、こういうことがあります。 　その中の一つとして、二〇一七年よ…

○大門実紀史君　私は、ただ、今、植田日銀は方向転換ということなんですけれども、黒田さんがやってきた十年間というのは別にＭＭＴと、その実際の起きたことでいえば、ＭＭＴの手法と変わらないと思います。ただ、国民の暮らしは良くならなかったということは言えるんではないかと思いますね。 　実は、先日も、このＭＭＴを主張される経済学者の方と私非常に親交がありまして、率直にいろんな議論する関係で、別にいろんな理論があっていいわけですよね、理論的にはですね。ただ、私、現実に、ＭＭＴ理論、現実に適用するところに大変ちょっと無理があるんじゃないかと思っているだけなんですけれども。その点で、ＭＭＴを主張される人たちはインフレになる可能性は否定されないんですね、インフレになることあるだろうと。ただ、インフレになっても、先ほど言いました売りオペをして通貨を回収するとか増税するなどの手段で抑えることができると。私はそ…

○大門実紀史君　大門です。 　植田総裁、連日御苦労さまでございます。 　黒田総裁のときは、もう毎回、異次元金融緩和から方向転換すべきだということと正常化に踏み出せということで、本当に毎回厳しい質疑をさせていただきましたけれども、植田総裁は大変難しい情勢の下で正常化に向けて果敢に努力されているということで、とにかくお体気を付けて頑張ってほしいなということしかございませんが、今日は少し違う話をさせていただきたいと思います。 　今、参議院選挙前で各党が経済政策、その際、財源論というのが一つの焦点になっております。その中で、もっと赤字国債を発行して日銀に引き受けさせ、もっと財政支出をという主張もこの間特に強まっておりまして、そのベースにあるのがＭＭＴ、現代貨幣理論ということだと思います。 　ＭＭＴというのは、日本の政府は通貨発行権持っているから、円建ての国債がデフォルト、返済不能になること…