参議院国土交通委員会（2025-06-12）での発言

○大門実紀史君　是非、そういう通達なりなんなりを検討してほしいなというふうに思います。平気で行われておりますので、特に高齢者が多いので、言わなきゃ、聞かれれば答えるらしいですけど、聞かなければ何も説明しないというのが現場の実態だそうでございます。 　もう一つは、特に被害者が弁護士さんに訴えた場合などで一番要望になっているのは、弁護士会からも出ておりますけど、クーリングオフ制度を導入してほしいと。 　例えば、一つの事例聞きましたけど、八十六歳の方で、子供がいらっしゃるんですけれども、何回か勧誘に来て、一人のお子さんが立ち会ったらしいんだけど、それでサインしちゃったらしいんですけど、しつこく来るんでね、もう一人の娘さんの方がおかしいと、こんなのおかしいといって事業者に言ったら、違約金が掛かりますということで契約が解約できなかったと。こういうケースは、クーリングオフ制度があれば解約できるわけですよね。そういう点が、そういうケースが非常に多いので、クーリングオフ制度を導入してほしいという声があります。 　今、宅建業法においては、三十七条の二ですかね、押し買い、買い取る、買い取る方を強引にやるんじゃなくて、強引に売られる場合ですね、押売ですね、この場合はクーリングオフができるように書かれておりますけど、無理に買い取る、これについてはクーリングオフがないんですよね。これ、なぜないんでしょうか。