参議院財政金融委員会（2025-06-03）での発言

○大門実紀史君　大門です。 　植田総裁、連日御苦労さまでございます。 　黒田総裁のときは、もう毎回、異次元金融緩和から方向転換すべきだということと正常化に踏み出せということで、本当に毎回厳しい質疑をさせていただきましたけれども、植田総裁は大変難しい情勢の下で正常化に向けて果敢に努力されているということで、とにかくお体気を付けて頑張ってほしいなということしかございませんが、今日は少し違う話をさせていただきたいと思います。 　今、参議院選挙前で各党が経済政策、その際、財源論というのが一つの焦点になっております。その中で、もっと赤字国債を発行して日銀に引き受けさせ、もっと財政支出をという主張もこの間特に強まっておりまして、そのベースにあるのがＭＭＴ、現代貨幣理論ということだと思います。 　ＭＭＴというのは、日本の政府は通貨発行権持っているから、円建ての国債がデフォルト、返済不能になることはないと、したがって赤字国債が大きくなっても問題はないと、中央銀行による国債引受け、インフレになるまで大丈夫、それでいいですか。（発言する者あり）ということで、そういうものでございますが、仮にインフレになっても、国債を売って、売りオペですね、マネー回収すれば、あるいは増税すれば抑えられるというようなことだと思います。 　実は私、このＭＭＴには心情的には大変シンパシーがございまして、出てきた背景といいますか、特に中心になって提唱されたのが、西田さんとかお招きになりましたが、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトンさんですよね。御本読んで、私大好きでございまして、要するに、アメリカの新自由主義が強まって、緊縮財政が強まって、格差が広がってアメリカ国民が大変な思いをしているというときに、国民のためにもっと財政支出をすべきだと、いろいろやるべきだというふうなことで民主党左派の方々に採用された理論ということで、どちらかというと左派の、左派の議論ですね。日本では右派の方のあれですけれどもね。ただ、心情的には分かるんですね。そういう、本当に国民に緊縮を押し付けてきた財政当局に対して、もっともっと借金してでも国民のためにやれという意味はよく分かります。 　そのＭＭＴについては、この委員会でも、六年前ぐらいですかね、二〇一九年、大変な議論になりましたね。当時、非常にちょっとブームになったんですね。各委員の皆さん、私も当時、黒田総裁と議論して、ＭＭＴの肯定派とか否定派とか慎重派とか様々な議論がありました。この点だけは西田先生と意見が違うんですけれども、六年前に様々な議論あって、ちょうど私、六年前の議事録読んでいたら、途中で発言する者ありって出てくるんですね。あれ西田先生でございまして、懐かしいなと思って読んでいましたけれども。 　とにかく、ただ、日銀にもっと国債をという流れは六年前より今の方が実質的に強まっているんじゃないかというふうに思いますので、改めて植田総裁にお聞きしたいというふうに思います。 　ステファニー・ケルトン先生もおっしゃっていましたけど、既に日銀がやってきた異次元の金融緩和そのものがＭＭＴではないかという意見が、見方がございます。先日も、ある、経済専門家と言った方がいいんですかね、という方と話していたら、いや、大門さん、実際日銀がＭＭＴやったじゃないですかというふうに言われる方がまだ、まだというか、いらっしゃるわけですね。 　その点で日銀自身に聞きたいんですけど、日銀の異次元金融緩和というのはＭＭＴの実践だったのか、違うならどこが違ったのか、簡潔に御説明願えますか。