参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○大門実紀史君　アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。 　ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだというリフレ派みたいな方々がいて、その声がずっと大きくなって、日本銀行にもっと国債買えとか金融緩和やれということで、白川総裁なんかかなりいじめられたというか、そういう圧力を掛けられてきたんですよね。私たちは当時から、二十年前から、デフレは金融政策の結果ではないと、これは賃金だと。 　九〇年代半ばから日経連が新時代の日本的経営というのを出しましたけれども、もう今までの、かつての家族一緒に良くなっていこうという日本的経営じゃなくて、賃金をもうストレートに下げていくと、抑えていくと、非正規雇用も増やしていくということで、意図的な賃金引下げ政策やって、政府も、竹中さん、それに手伝って規制緩和をやって、非正規を増やすというようなことやって、賃金がずっと下がっていくと。 　不況のときに、バブルの後、ただでさえ不況のときに賃金下げますと、物が売れなくなりますよね。物が売れなくなりますとどうするかというと、値段を下げて売ろうとしますよね。値段を下げるにはどうするかというと、コストを下げるから賃金を下げると。物が売れないから賃金を下げるというようなことになってきて、賃金の下落と物価の下落はらせん階段下るようにスパイラルを描いているんじゃないかという賃金デフレ論を私たちはずっと言っていたんですよね。いや、違うと、金融だといってわあっとやって、アベノミクスの中心テーマであります異次元の金融緩和をやって、十年たったけどやっぱり良くならないということで、自民党の皆さんも賃金だというふうになってきたと思うんですね。 　そういう点でいいますと、別に私たちが言ったことが正しかったろうという意味じゃなくて、まあそれも言いたいんですけど、やっぱりちゃんとした分析をしなきゃいけないと思いますのは、今でも、今現在どうなっているかというと、物価上がっていますよね、だからもうデフレじゃないという。現象的にはそうですけど、賃金上がっていませんから、現象的にはスタグフレーションみたいな形になっていますよね、ちょっと中身は違うんですけど。 　そうすると、次に何やるかというときに、やっぱり意図的な、意識的な賃金引上げをよほどやらないと、失われた三十年が四十年になるんではないかというふうに思います。そういう位置付けで、賃金引上げ政策、位置付けてほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。