参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　また、この問題は党派を超えた各党の先生方の御協力があった、応援があったから前進してきたというふうに思います。特に、参議院のこの財政金融委員会の先生方のお力添えが大変有効に働いたと思います。西田先生、もう大御所で、公取への働きかけ、大阪の集会にまで足を運んでいただきましたし、船橋先生もこの前質問していただきましたし、委員長も、宮本委員長もいろいろ御理解をいただいて、亡くなられましたけど大塚耕平さんが大変力を入れていただいたし、上田先生も院内集会来てもらったり、立憲民主党の先生は各地域で衆参共に議員の皆さんがお力添えをいただいておりまして、本当に党派を超えて応援してもらっています。また、全国から、一年に一度、院内集会ということで、中小の代理店の方が百数十名規模で集まられて、そこにも金融庁も出てもらって報告してもらったり、各党の先生方も来てもらうということで、非常にみんなで応援しようというテーマになっている、そういう問題でございます。 　一番の問題は、今も触れられましたけど、大手損保が一方的に手数料を決めて、それを代理店に押し付けると、一方的に手数料を下げるということがいまだ続いている問題です。 　その仕組みというのは、ちょっと私たち普通では余り常識的に考えられないんですけど、大手損保と代理店というのは一応合意の上に委託契約を結ぶわけですね。一応これは合意の上で結びます。包括的な契約を結びます。 　しかし、それとは別に手数料規定というのを設けるんですね。この手数料規定というのが、大手損保会社の方が一方的に代理店をポイントを付けて評価をして、手数料を一方的に決めるという別規定になっております。これまで合意していないのに、別規定のところでぽんぽん手数料下げたりするわけですね。 　大手の言い分は、委託契約を結んだんだから、その手数料規定も込みなんだと、認めているはずなんだと。そんなこと言われたって、毎年ころころ変わるのに合意するわけありませんけれど、その問題が、委託契約の問題があって、それを一方的に、手数料を一方的に減額したりするのは余りひどいんじゃないかということで、優越的地位の濫用、力関係を利用してということになっていて、これは最大の問題でございます。 　そして、資料の二枚目に、大臣おっしゃっていただいたように、そういうことがあったので、監督指針に、ちゃんと協議して合意して手数料を決めなさいと、協議、合意により決定されているという言い方をしてもらって、本来、協議と合意によって決定されているはずだと、そういうものだということを示してもらって、逆に言えば、さっき言った実態が違うんじゃないかということを、本当の意味で協議、合意のものにしてほしいという意味の監督指針が出されたわけでございます。 　局長で結構です。改めて、この意義をちょっと教えてくれますか。