参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　その点では、かねてから私、安倍さんのときからずっと提案していますけれど、中小企業が大事ですよね。その最低賃金上げられる状況をつくることが大事ですよね。これ、いろいろ制度はあるんですけど、もっと抜本的に、アメリカやフランスが取り組んだような最低賃金引上げと中小企業に対する分厚い支援ですね、経済対策として支援やるというような大きな、かなり力入れた取組がないとこの状況を打開できないんじゃないかと思っておりますので、それはそれで、また予算委員会でもと思います。 　もう一つ、高市経済政策で今までと違うのは、成長戦略の、何というか、重要課題の一つに防衛産業というのを初めて自民党政権としては位置付けられましたですよね。去年の十一月四日ですが、第一回日本成長戦略本部で、十七の成長戦略分野の一つに防衛産業を位置付けると、これ初めてだと思うんですよね。 　私、防衛の問題と、その防衛費、軍事費の問題と経済と分けて考えないと、あの過去の教訓からいっても危ないことになるんではないかと思っておりまして、例えば、中国は軍民、軍民融合ですかね、もう軍事と経済、一体化していますよね。アメリカも、軍事複合、軍産複合体か、軍産複合体と言われてきましたよね。そういう国のまねを、過去にそういうことで失敗した日本がまねしていっていいのかと。 　明治以降の日本は、富国強兵といって、殖産興業と軍備増強をセットでやってきたわけですね。結局、戦争に行くわけですけれども、そういうふうなことで反省があって経済と軍事を分けようとなってきたのを高市内閣として初めて、これからということあるんでしょうけど、位置付けたのは初めてなんですよね。 　やっぱりこれは、何といいますか、つまり別に考えないと、経済が悪くなったと、経済成長のために軍事産業に力を入れようと、投資しようということになると違う意味が加わってきて、経済と軍事とですね、ちょっと危ない方向が平気に打ち出されて、どこから始まったのかと調べたら、去年の九月の十九日に防衛省で有識者会議が開かれておりまして、これからは防衛費と経済は二者択一じゃないんだと、一緒に考えるべきなんだというようなことが、そこに参加している人たち、三菱重工とかそうそうたる防衛産業の人たちなんですけどね。それがちょうど自民党総裁選挙の日なんですよね、ですね。 　そういうことが採用されたというふうには、のかどうか分かりませんが、軌を一にしているなと思うんですけれども、やっぱり本当に軍事と経済は別に考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。